売掛金とは？仕訳・回収方法・資金化までわかりやすく解説

売掛金はビジネスシーンにおいて用いられることが多く、商品の代金を後払いで受け取る権利を指します。売掛金の未回収は資金繰り悪化につながるリスクがあり、黒字倒産を招く恐れがあります。売掛金管理を徹底することで資金繰りの正常化を促し、健全な企業経営につなげられます。

しかし、「売掛金の会計処理や仕訳方法がわからない」「売掛金はどのように経営へ影響を与えるの？」といった疑問が出てくるでしょう。

そこで本記事では、売掛金の概要から会計処理・仕訳の基本、未回収のリスクについて解説します。売掛金管理のポイントや即日資金繰りを改善する方法、よくある質問についてもまとめているため、気になる人はぜひ参考にしてください。

売掛金とは商品の代金を後払いで受け取る権利

売掛金とは、企業が商品やサービスを顧客に販売した際に、代金を後日受け取る権利を指し、債権を示す勘定科目です。特に企業間の取引において広く採用されている信用取引の基本的な仕組みを会計上で表現していると言えます。

企業間取引では納品時に即座に現金を支払うのではなく、月末締めで翌月や翌々月にまとめて支払うケースが多いです。納品の瞬間から代金を受け取るまでの期間に、企業が持つ代金請求の権利を一時的に記録するために売掛金が使用されます。売掛金は、将来的に確実に現金が流入することを意味するため、貸借対照表においては資産として分類されます。

それぞれ順に解説します。

売掛金の勘定科目は流動資産に区分される

売掛金は貸借対照表上では流動資産に区分されます。会計上、資産は「流動資産」と「固定資産」の大きく二つに分類されます。流動資産とは、通常、決算日から一年以内に現金化される、あるいは販売される予定の資産を指します。具体的には、現金・預金・売掛金などが該当します。一方、固定資産は、土地や建物、機械設備など、一年を超えて企業に保有され、使用される資産を指します。この一年基準は「ワン・イヤー・ルール」と呼ばれ、資産と負債の分類の基本原則と言えます。

売掛金と混同しやすい他の科目との違いを解説

売掛金は会計実務においては、取引の性質や発生原因が異なる様々な債権科目や負債科目と混同されがちです。未収入金と売掛金は、企業が本業である営業活動から生じた債権であるのに対し、未収入金は、本業以外の取引から生じた債権を指します。具体的には、事業用として使用していた土地や建物、車両などの固定資産を売却した場合や不要になった備品などを売却した場合に代金を後日受け取る権利を未収入金として計上します。

また、買掛金は商品や原材料の仕入れに対し、代金を後払いする義務を示す科目であり、売掛金とは正反対の性質を持ちます。前受金は商品やサービスを提供する前に代金を先に受け取った際に計上する負債科目です。商品を引き渡す義務が残っているため、受け取った代金は負債となります。立替金や仮払金は、一時的な支出を処理する資産科目ですが、立替金は「他者負担の費用を一時的に肩代わりし、後日返金を受ける権利」であり、仮払金は「使途や金額が未確定の状態で一時的に従業員に渡した資金（後日精算する権利）」となり、本業の売上取引とは無関係の債権または精算資金となります。ここでは、売掛金と混同しやすい他の科目との違いを詳しく解説します。

買掛金は仕入代金を後払いする義務を示す科目

買掛金は、企業が商品や原材料を仕入れた際に、代金をまだ支払っておらず、後日支払う義務を示す勘定科目です。売掛金と対をなす概念で、会計上の処理も売掛金が企業の「資産」であるのに対し、買掛金は企業の「負債」として分類されます。企業間の取引では、売上と同様に仕入れにおいても信用取引が一般的であり、仕入れ先に商品を受け取った後、定められた期日にまとめて代金を支払います。仕入れの瞬間から代金を支払うまでの間に、企業が持つ支払義務を一時的に記録するために買掛金が使用されます。

買掛金が発生する基本的な会計処理は、商品や原材料を仕入れ、仕入れが確定した時点で行われます。例えば、50,000円分の原材料を仕入れ、代金は翌月末に支払うという契約があった場合、会計上では借方に「仕入 50,000円」、貸方に「買掛金 50,000円」の仕訳が行われます。この仕訳により、費用科目である「仕入」が計上されると同時に、負債科目である「買掛金」が計上されます。翌月末に実際に代金を支払った際には、買掛金が減少し、現金が減少するという仕訳が行われます。借方に「買掛金 50,000円」、貸方に「現金預金 50,000円」を計上することで債務が消滅します。

また、貸借対照表においては、買掛金は売掛金と同じく流動負債に区分されます。流動負債とは、決算日から一年以内に支払期限が到来する負債を指します。買掛金は通常、短期間での支払いが義務付けられているため、流動負債に分類され、企業の短期的な支払い能力を評価する上で重要な要素と言えます。

買掛金が過度に膨らむと、近い将来、多額の現金支出が必要となるため、資金繰りに注意が必要となります。しかし、買掛金は企業が信用を得て商品を後払いで仕入れられている証拠でもあり、業界の商慣習として一定量の買掛金があることは一般的です。買掛金の支払期日と売掛金の回収期日を適切に管理し、支払いに必要な現金の確保を実行することで、キャッシュフローが安定するでしょう。

未収入金は本業以外の収益を受け取る権利を示す科目

未収入金とは、企業が本業の営業活動以外の取引によって生じた収益について、代金をまだ受け取っておらず、後日受け取る権利を示す勘定科目です。未収入金は「本業の売上代金」を扱う売掛金と明確に区別されます。会計上、企業が何をもって「本業」とするかがポイントで、行う判断によって売掛金と未収入金の使い分けがなされます。例えば、自動車販売業を本業とする会社が車を売って代金を後で受け取る場合は売掛金ですが、会社が使わなくなった事務用のパソコンや古い社用車を売却して代金を後で受け取る場合、収益は本業以外から生じたものとして未収入金で処理されます。

ただし、未収入金は売掛金よりも回収期間が長期化する可能性があるため、分類には注意が必要です。未収入金のうち決算日から一年以内に回収予定のものは流動資産に区分されますが、回収期限が一年を超えるものは「投資その他の資産」と呼ばれる区分で固定資産として扱われます。

分類の切り分けは、企業の流動性を評価する上で重要なポイントで、固定資産売却のような単発的な取引から生じた未収入金は、回収サイトが長く設定されることもあり、流動資産か固定資産かの判断が必須となります。未収入金の管理においては、売掛金と同じく貸倒れリスクが存在し、契約内容や相手先の信用状況に応じて、適切な回収管理を行うことがポイントです。正確な会計処理のためには、取引の内容を精査し、本業か否かや一年以内か否かの基準に基づいて計上しましょう。

前受金は代金を先に受け取った際に計上する負債科目

前受金とは、企業が商品やサービスを顧客に提供する前に、代金の一部または全部を先に受け取った場合に計上する勘定科目です。前受金は貸借対照表上、負債として分類されます。企業にはまだ顧客に対して「商品やサービスを提供する義務」が残っているため負債として分類します。義務を果たすまでは、受け取ったお金は企業のものとして確定しておらず、もし契約が履行できなくなった場合には顧客に返金しなければならない性質を持つため、「前もって受け取った代金」として処理されます。

商品が完成し顧客に引き渡された時点で初めて売上が確定し、負債であった前受金が売上に振り替えられるという処理が行われます。残りの代金70,000円を現金で受け取った場合、借方に「前受金 30,000円」「現金預金 70,000円」、貸方に「売上 100,000円」といった仕訳が行われます。前受金は将来的に商品やサービス提供の義務の履行によって解消されるため、買掛金と同様に、通常は流動負債に区分されます。

前受金が多い企業は、将来的に確実な売上が見込まれている、もしくは顧客からの信用が高いというポジティブな側面がある一方、顧客に対して提供すべきサービスや商品の未履行の義務がそれだけ多く残っていることを意味します。負債を確実に解消するために、適切な在庫や人員、サービスの提供体制を整えることが経営上求められます。売掛金は「将来の現金の受け取り権利」ですが、前受金は「将来のサービスの提供義務」という、全く逆の会計的な性質を持つと認識しておきましょう。

立替金や仮払金は一時的に支出を処理する資産科目

立替金と仮払金は、どちらも企業の会計において一時的な支出を処理するために用いられる資産科目です。支出の性質や目的が明確に異なり、科目が資産に分類されるのは、支払われた金額が最終的には企業に返金される権利を持つか、正式な費用として精算・確定される権利を持つためです。売掛金が本業の売上対価の未回収分を示すのに対し、前述した科目は本業の売上取引とは直接関係のない、組織内の資金移動や他者への一時的な肩代わりに関する債権または調整勘定という性格を持ちます。

仮払金は支出の内容や金額が確定していない段階で、概算額を一時的に支払い、後日の精算を待つために計上される科目です。典型的な例として、従業員への出張旅費の概算払いが挙げられます。出張前に必要な交通費や宿泊費の概算を従業員に現金で渡しますが、実際にどれだけの費用がかかるかは出張から戻るまで確定しないため、一時的に渡した金額を仮払金として処理します。従業員が帰社後、領収書などに基づいて正式な旅費交通費などの費用が確定し、仮払金と実際の費用との差額が精算されます。仮払金の方が多かった場合は企業に返金され、少なかった場合は差額が企業から追加で支払われます。仮払金は、将来的に正しい費用科目に振り替えられる一時的な資産として扱われます。立替金は他者への債権、仮払金は未確定の費用に対する一時金といった違いがあり、いずれも会計処理を一時的に行うための重要な資産科目です。適切な処理により、企業の資金の使用用途を明確化し、経理の正確性を保つ役割と言えるでしょう。

売掛金と売上の違いは資産と収益の計上方法

売掛金と売上は、企業が商品やサービスを販売したことによって生じる勘定科目です。会計上では性質・分類・計上のタイミングが根本的に異なります。売上は企業が本業の営業活動によって得た収益を示す科目であり、一定期間の経営成績を表す損益計算書に計上されます。売上が増えれば利益が増加し、企業の業績が良いことを示します。一方、売掛金は、将来的に現金を受け取る権利、資産を示す科目であり、企業の財政状態を表す貸借対照表に計上されます。単純に売掛金が増えても企業の利益が増えることにはなりません。売上はフローを表す指標、売掛金はストックを表す指標といった対比で認識しておきましょう。

また、計上のタイミングの違いがあり「発生主義の原則」に基づいています。日本の企業会計では、現金が実際に移動したときではなく経済的な価値の発生に基づいて取引を認識します。売上と売掛金の計上は、商品やサービスを顧客に提供し、対価を受け取る権利が確定した時点で同時に行われます。具体的には、商品を引き渡した瞬間に売上として収益が確定し、同時に代金を後日受け取る権利として売掛金として資産が発生します。売上は販売した行為の結果で企業の成果を示し、売掛金は成果に対する未回収の代金という一時的な状態を示します。

最終的な現金化の段階で役割は完全に分かれ、代金を実際に現金で受け取った際には、借方に「現金預金 (資産増加)」、貸方に「売掛金 (資産減少)」の仕訳が行われます。すでに計上済みの売上は動かず、売掛金としての資産が、現金として別の資産に形を変えただけといった資産内部の移動として認識します。売上は企業の稼ぐ力を表し、売掛金は将来の資金回収の確実性を示す指標として、それぞれ異なる役割を担っています。適切な会計処理を行うためには、資産と収益の根本的な違いを理解しておきましょう。

売掛金の会計処理と仕訳の基本！どっち？と迷わない

売掛金は、企業の日常的な取引の中で頻繁に発生する勘定科目です。しかし、「売上を計上するときに仕訳をすべきなのか」「入金時に仕訳するのか」といった点で迷う人も多いでしょう。売掛金の基本は商品やサービスを販売した時点で売上を計上し、同時に売掛金も発生させるといった考え方です。

その後、実際に入金があった段階で売掛金を減らし、現金や預金に振り替える仕訳を行います。流れを理解すれば、どのタイミングでどの勘定科目を使うのか迷うことはなくなります。さらに、実務では一部入金や返品、値引き、貸倒れなどのイレギュラーなケースも発生し、すべて売掛金の仕訳で調整が可能です。売掛金は資産としての側面と、将来の現金収入を見込む信用取引の記録という側面を持ちます。

そのため、正確な会計処理は企業の財務状況を適切に表すために欠かせません。ここでは、売掛金の会計処理と仕訳の基本について解説します。

それぞれ順に解説します。

売掛金が発生したときは売上計上と同時に仕訳処理

売掛金は、商品やサービスを販売し、代金を後日受け取る契約を結んだ時点で発生します。会計処理としては「売上を計上すると同時に売掛金を記録する」ことが基本です。例えば、100,000円の商品を販売し、翌月末に支払いを受ける場合、当月の仕訳は「売掛金100,000円／売上100,000円」となります。現金を受け取っていなくても売上を認識する点がポイントで、企業会計原則に基づき「発生主義」と呼ばれる考え方を用いて、取引が成立した時点で収益を計上する流れが正しい処理方法です。売掛金を同時に計上することで、将来の入金予定が資産として反映され、貸借対照表にも正確に記載されます。前述した処理を怠ると、実際の売上と帳簿上の売上にズレが生じ、資金繰りの予測が困難になるため注意が必要です。

売掛金を回収したときは現金や預金に振り替えて仕訳処理

売掛金は発生時に資産として計上されますが、実際に取引先から代金が支払われた時点で、現金や預金に振り替える仕訳が必要です。例えば、前月に計上した売掛金10万円が入金された場合、「現金（または普通預金）100,000円／売掛金100,000円」と仕訳します。売掛金の残高が減少し、実際の資金として利用可能になることを帳簿に反映させます。現金で回収する場合と銀行振込で回収する場合で、借方に記載する勘定科目が異なる点に注意が必要です。

売掛金を適切に減らし、資金が手元に入ったことを明確に記録する点がポイントです。回収処理を怠ると、売掛金が帳簿上に残り続けてしまい、実際の財務状況と帳簿が一致しなくなるため、必ず正確に振り替えを行いましょう。

一部入金や返品・値引きは売掛金仕訳で特別処理となる

実務において売掛金の全額が一度に回収されるとは限りません。例えば、売掛金100,000円のうち50,000円だけ先に入金があった場合、「現金（または普通預金）50,000円／売掛金50,000円」と仕訳し、残額50,000円は売掛金として残しておきます。

また、返品や値引きが発生した場合も売掛金の仕訳で調整します。返品で20,000円が発生した場合は「売上返品20,000円／売掛金20,000円」と処理します。値引きの場合も「売上値引〇円／売掛金〇円」と仕訳を行う方法が基本です。売上の修正と同時に売掛金の減少を反映させる必要があり、正確に行うことで取引の実態が帳簿に反映されます。イレギュラーな処理は複雑に見えますが、基本的には売掛金の減少は何らかの要因による調整と考え、会計処理の迷いを防ぎましょう。

回収不能や貸倒れは売掛金仕訳で損失処理として扱う

取引先の経営悪化などにより売掛金が回収できなくなるケースも存在します。このような場合は「貸倒れ」として損失処理を行います。例えば、売掛金100,000円が回収不能になった場合、「貸倒損失100,000円／売掛金100,000円」と仕訳します。売掛金を帳簿から消し、実際に回収できなかった分を損益計算書に反映させます。一部だけが回収不能であれば、該当の金額のみを貸倒損失として処理します。

また、貸倒れの可能性が高い場合には「貸倒引当金」を設定して備えることもあり、会計処理では慎重さが重要です。貸倒れの処理を適切に行わないと帳簿上は資産が残ったままとなり、実際の財務状況と乖離してしまいます。そのため、売掛金が回収できないと判断した時点で速やかに損失処理を行い、財務諸表の信頼性を維持しましょう。

売掛金の未回収は資金繰り悪化につながるリスク

売掛金は将来の入金を見込んで計上される資産ですが、実際に回収が遅れたり不可能になった場合、企業の資金繰りに大きな影響を与えます。売上としては計上されているにもかかわらず、現金が手元に入らない状態が続くと、仕入れや人件費、その他の固定費の支払いに支障をきたします。特に中小企業においては、売掛金の回収が資金繰りのポイントになることが多く、未回収が続くと運転資金不足に直結します。実際に利益が出ているにもかかわらず売掛金の回収が滞り、資金繰りの悪化から倒産に至る「黒字倒産」の事例も少なくありません。

売掛金の管理は単なる会計処理にとどまらず、企業経営におけるリスクマネジメントの一環と言えます。そのため、請求・回収のスケジュール管理を徹底し、未回収のリスクを最小限に抑える体制づくりが重要です。

それぞれ順に解説します。

黒字倒産を招く売掛金回収の遅延は危険

黒字倒産とは、損益計算書上では利益が出ているにもかかわらず、実際には資金不足により倒産してしまう現象を指します。主な原因の一つが売掛金の回収遅延です。例えば、売上が大きく伸びていても、売掛金が回収されなければ現金が不足し、仕入先や従業員への支払いができなくなります。特に成長期の企業では売掛金の増加と資金繰りの悪化が同時に進むケースが多いです。

資金繰り表を作成し、売掛金の入金予定を常に把握する手法などが、黒字倒産を防ぐ有効な手段とされています。

また、回収条件を見直したり、支払サイトを短縮するなど、取引条件の改善も資金繰り対策として有効と言えます。売掛金の回収遅延を軽視すると、収益が上がっているのに資金が枯渇するといった危険な状況に陥るため、日常的な管理と早期の対応が欠かせません。

売掛金の消込処理や残高確認を怠ると不良債権化の恐れ

売掛金の管理において、入金があった際にどの請求に対応するものかを確認し、売掛金残高から正しく消し込む「消込処理」が重要です。

消込処理を怠ると、既に入金されているはずの取引が残高に残ったままとなり、帳簿と実際の入金状況にズレが生じます。

さらに、定期的に残高確認を行わないと、取引先との認識に食い違いが生じ、回収漏れや未請求のまま放置されるケースも発生しかねません。管理不足は最終的に売掛金が不良債権化するリスクを高めます。不良債権とは、回収が難しい状態の債権を指し、貸倒れにつながる可能性が高いため、財務への影響が深刻です。

そのため、売掛金は入金があったら即座に消込処理を行い、月次や四半期ごとに残高確認を徹底することが不可欠です。正確な管理を行うことで、取引先との信頼関係も維持でき、将来的なリスクを回避できます。

売掛金には原則5年の時効があり期限を過ぎると無効

売掛金には法律上の消滅時効が存在し、原則として5年が経過すると回収する権利が消滅します。民法の規定により、一定期間請求や督促を行わず放置すると、取引先が「時効の援用」を主張することで債権が消滅します。帳簿上は資産として残っていても、実際には法的に回収不能な状態となります。ただし、内容証明郵便による督促や訴訟の提起などを行えば、時効の進行を中断または更新が可能です。売掛金の時効管理を怠ると、知らないうちに資産が消滅してしまうリスクがあるため、取引先ごとの売掛金の発生日と入金予定日を明確に記録し、定期的にチェックが重要です。特に回収が遅れている売掛金については、早めに対応を講じて時効完成を防ぐ必要があるでしょう。

売掛金管理で資金繰りを安定させるための重要ポイント

売掛金は企業の運転資金に直結するため、適切に管理できるかどうかが資金繰りの安定性を左右します。売掛金は単なる数字の記録ではなく、取引先との信用取引の結果として発生し、未回収や遅延が発生すると企業の資金繰りに深刻な影響を及ぼします。そのため、取引先ごとの残高を正確に把握し、回収の進捗をタイムリーに確認する仕組みが不可欠です。

さらに、売上債権の効率を数値で把握し、どの取引先にリスクが潜んでいるのかを分析することが欠かせません。与信管理や残高確認を怠ると、不良債権や貸倒れのリスクが高まり、資金の安定性が崩れかねません。売掛保証や売掛担保ローンといった金融制度を利用することで、資金の早期化やリスクヘッジが可能となります。売掛金管理は会計処理の一環であり、経営戦略に直結する極めて重要な業務であると言えます。具体的に売掛金管理で資金繰りを安定させるためのポイントは、以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

売掛金元帳で取引先ごとの残高を正確に把握

売掛金管理の基本として、取引先ごとに残高の正しい記録が挙げられます。一般的に用いられているのが売掛金元帳です。売掛金元帳とは、各取引先ごとに発生した請求額・入金額・残高を明確に記録する帳簿で、月次決算や四半期決算においても重要な役割を果たします。例えば、取引先に対して100万円を請求し、50万円の入金があった場合、差額50万円が残高として記録されます。正しく管理していれば、どの取引先にどれだけの売掛金が残っているかを即座に把握でき、資金繰りの予測も容易になります。

一方、元帳管理を疎かにすると、回収漏れや二重請求といったトラブルを招き、信頼関係の悪化や資金不足につながる恐れがあります。売掛金元帳を活用して取引先ごとに残高のチェックは、資金管理の基本であり、経営の健全性を保つために欠かせません。

売上債権回転率や回転期間を確認して資金効率を把握

売掛金管理を行う際は、単に残高を把握するだけでなく、資金効率を数値で評価も重要です。代表的な指標として「売上債権回転率」と「売上債権回転期間」が挙げられます。売上債権回転率は「売上高÷売上債権残高」で算出され、売掛金がどの程度効率的に回収されているかを示します。数値が高いほど回収がスムーズに行われていると判断できます。

一方、売上債権回転期間は「売上債権残高÷売上高×365日」で計算し、売掛金を平均して何日で回収しているかを把握できます。例えば、平均回転期間が90日となっている場合、売掛金が実際に現金化されるまで3か月かかることを意味します。これらの指標を定期的にチェックすれば、資金効率の改善点が見えやすくなり、取引条件の見直しや回収フローの強化につなげられます。資金繰りの安定化には、定量的な把握が不可欠と言えるでしょう。

取引先の与信管理と定期的な残高確認を徹底する

売掛金は将来の入金を前提とした資産であるため、取引先の信用力が大きく影響します。そのため、取引開始前や継続的な取引の中で与信管理の徹底が欠かせません。具体的には、取引先の財務状況・支払い実績・業界動向などを確認し、適切な取引限度額設定が求められます。

さらに、売掛金の残高を定期的に確認し、入金遅延がないかのチェックも重要です。例えば、毎月の残高確認や、一度の残高証明書の発行を取引先と行うことで、相互の認識を一致させ、回収漏れやトラブルを未然に防げます。与信管理と残高確認を組み合わせることで、取引先リスクを軽減し、資金繰りを安定させることができます。万が一の貸倒れを防ぐためにも、売掛金の性質を踏まえた継続的なモニタリングが重要と言えるでしょう。

売掛保証や売掛担保ローンなどの制度を有効に活用

売掛金の管理は内部の体制整備が基本です。外部の金融制度を活用することでリスクを軽減し、資金繰りを安定させることも可能です。代表例として「売掛保証」と「売掛担保ローン」が挙げられます。売掛保証は、取引先が代金を支払えなくなった場合に保証会社が代わりに支払ってくれる仕組みで、貸倒れリスクを大幅に軽減できます。

一方、売掛担保ローンは保有している売掛金を担保として、金融機関から資金を調達できる制度で、入金前に資金を前倒しで確保できる点がメリットです。これらを活用すれば、資金繰りの不安定さを和らげ、企業の成長投資や日常的な運転資金の確保に活用可能です。

ただし、利用には手数料や金利などのコストがかかるため、必要性と費用対効果の検討が欠かせません。適切に制度を取り入れることで、売掛金に伴うリスクを管理しつつ、経営の安定化を図れるでしょう。

売掛金を資金化して即日資金繰りを改善する方法

売掛金は取引先に商品やサービスを提供した後、後払いで受け取る代金を指します。しかし、実際に入金されるまでの間は手元に現金がなく、資金繰りが厳しくなるケースも少なくありません。そのため、売掛金を即日または早期に資金化する方法を活用することで、資金繰りの改善が可能です。

代表的な方法としては、請求代金をクレジットカード決済に変換するサービスやファクタリングによる売掛債権の売却が挙げられます。これらの仕組みを利用すれば、入金までの待機期間を短縮でき、支払いが迫る仕入代金や人件費などをスムーズに賄えます。特に中小企業や個人事業主にとっては、資金の流れを安定させる手段として非常に有効であり、資金ショートのリスク回避にもつながります。

ここでは、売掛金を資金化して即日資金繰りを改善する方法を解説します。

ゆとりペイなら取引先への請求を簡単にカード支払いに

売掛金を資金化するなら請求書カード払いがおすすめです。特にゆとりペイなら取引先への請求を簡単にカード支払いに変更可能です。ゆとりペイとは、取引先への売掛金の請求をカード決済に変換できる便利なサービスです。通常であれば売掛金は入金されるまで1か月以上かかることもありますが、ゆとりペイを利用すれば請求額を即日カード決済として処理でき、すぐに資金を受け取れます。

利用するカードによって異なるものの、ゆとりペイは支払いを最大60日間引き延ばしが可能で、資金繰りをサポートし、柔軟な支払い計画を実現できます。利用時の手数料は2.9%と業界最安値の設定。ポイント還元率1%のカードで実質1.9%。ポイントやマイルも貯まるため効率的に活用が可能です。利用時の初期費用・月額費用は無料のため、手数料だけで無駄なコストがかかる心配もありません。申し込みから最短即日振込に対応しており、スピード感のあるキャッシュフロー改善が期待できます。法人なら社会保険の支払いにも対応しており、主要カードブランドのVISA・Mastercard・JCBに対応しているため、幅広いクレジットカードで活用できるでしょう。

ゆとりペイを活用すれば、事業者側は入金待ちのストレスがかからなくなり、仕入代金や給与、各種経費の支払いを安定的に行えます。また、取引先にとっても従来通りの請求書処理で済むため、関係性を損なうことなくスムーズに利用できる点が特徴です。さらに、カード払いを通じてポイント還元やキャッシュフローの柔軟な調整も期待できます。資金繰りを改善したい経営者にとって、ゆとりペイは最適なサービスと言えます。気になる人はぜひゆとりペイをチェックしてください。

ファクタリングで売掛金を早期に現金化する

企業の資金繰り改善の方法として、ファクタリングによる売掛金の早期現金化がおすすめです。ファクタリングとは、売掛金を専門の業者に売却することで、入金期日前に現金化できる仕組みです。例えば、売掛金の入金が30日後に予定されていても、ファクタリングを利用すれば数日以内に現金が振り込まれるため、資金ショートを防ぐ手段として非常に有効です。銀行融資のように返済義務が発生するわけではなく、あくまで売掛金を譲渡する取引であるため、資金調達の自由度も高い点が特徴です。

また、近年はオンライン完結型のファクタリングサービスも普及しており、手続きが簡単でスピーディーに資金化が可能です。オフィスや自宅からスマホ・PCを活用して申し込みができ、請求書などの売掛金があればすぐに利用できます。ファクタリング会社によっては売掛先が倒産した場合でも、売掛金が回収できないリスクをファクタリング会社が負担する場合もあります。

ただし、ファクタリングを利用する際は、手数料がかかる点や取引先の信用状況によっては利用が制限される場合もあります。ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングが8～18％、3社間ファクタリングが2～9％程度が相場とされています。ファクタリングを利用する際は、コストとメリットを比較しながらの活用が重要です。売掛金を早期に現金化したいなら、ファクタリングの活用を検討すると良いでしょう。

売掛金に関するよくある質問に回答