労働者を一人でも雇用すれば、正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、労働保険料を納付しなければなりません。しかし、労働保険料について、「期限までに支払うことはわかるが、資金繰りが厳しくて不安」「口座振替や電子納付のほかに良い納付方法はないか」など、さまざまな疑問や不安を抱えている事業主は少なくありません。

そこで本記事では、労働保険料の基本的な仕組みや以前からある納付方法を確認し、新たに利用できるようになったクレジットカード決済について、その特徴やメリット・注意点を詳しく解説します。労働保険料の納付が負担に感じている人にとって役立つ情報をお届けしますので、ぜひ参考にしてください。

労働保険料は全ての事業主が納める義務がある

労働者を雇用している全ての事業主は、労働保険料を納付する義務があります。これから労働者を雇おうと考えている経営者は特に、労働保険料の仕組みについて知っておく必要があります。本章では、労働保険料の基本的な内容と納付義務の範囲について、わかりやすく解説します。

• 労働保険料は労災保険料と雇用保険料を合わせたもの
• 毎年の年度更新で概算と確定を申告し精算する仕組み
• 事業主は労働者を雇用する限り納付義務を負う

それぞれ順に解説いたします。

労働保険料は労災保険料と雇用保険料を合わせたもの

労働保険料とは、労働者災害補償保険（労災保険）の保険料と雇用保険の保険料を総称したもので、保険料の納付においては労働保険料としてまとめて表現されます。

労災保険は、労働者の業務上の疾病等に備える制度で、原則として事業主のみが保険料を負担します。一方、雇用保険は、労働者が失業した場合などに備える制度で、労働者の生活や雇用の安定化などを目的としています。雇用保険料は、事業主・労働者ともに負担し、労働者の負担分は給与から天引きされます。

なお、保険料率は事業の種類や業務の危険度によって異なります。

毎年の年度更新で概算と確定を申告し精算する仕組み

労働保険料は、毎年の年度初めに概算で申告・納付し、翌年度初めに確定申告で清算する仕組みになっています。これを「年度更新」といいます。原則として、年度更新は6月1日から7月10日までの間（土曜日なら翌々日、日曜日なら翌日が納期限）で、この期間に手続きを行う必要があります。

つまり、年度更新の6月1日から7月10日までの間に、「確定した前年度の保険料（確定保険料）を申告・納付すること」と「新年度の保険料の概算（概算保険料）を申告・納付すること」の両方の手続きが必要となります。

なお、労働保険料の保険年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間です。

事業主は労働者を雇用する限り納付義務を負う

事業主（法人・個人事業主）は、労働者を一人でも雇えば労働保険に加入しなければならず、労働保険料を納付する義務があります。正社員やパート・アルバイトなどの雇用形態に関わらず納付義務がありますので、注意が必要です。

保険料納付が難しい場合、「災害猶予」や「一般猶予」などの猶予制度はありますが、「資産のおおむね20%以上の損失」や「病気にかかったり負傷したりすること」などの要件を満たす必要があり、単に納付が困難だけでは認められません。そのため、保険料の納付を計画的に考えておく必要があります。

労働保険料の納付方法は大きく4種類に分けられる

労働保険料の納付方法は複数あり、それぞれにメリットやデメリットがあります。納付方法の特徴を理解することで、企業や個人事業主に合った方法を選択できます。本章では、納付方法を4つに分け、それぞれの特徴について解説します。

• 金融機関や郵便局の窓口で納付する方法
• 口座振替によって自動で引き落とす方法
• ペイジーを利用してネットバンキングやATMで納付する方法
• 電子納付でオンラインから手続きを行う方法
• 従来の方法では利便性や資金繰りの柔軟性に課題あり

それぞれ順に解説いたします。

金融機関や郵便局の窓口で納付する方法

労働保険料の納付方法のうち、以前からある現金納付です。労働局・労働基準監督署、金融機関、郵便局の窓口で保険料を納付します。平日のみで受付時間があること、時期や時間帯によっては待ち時間が発生することに注意が必要です。

口座振替によって自動で引き落とす方法

口座がある金融機関に口座振替納付の申込をして、その口座から保険料を引き落とす方法です。全国の銀行や信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、商工組合中央金庫が対象となります。

金融機関や労働局・労働基準監督署の窓口で保険料を納付する手間が省けます。また、年度更新時の保険料申告書を労働局・労働基準監督署に提出する必要はありますが、電子申請や郵送であれば、その必要もありません。現金納付と比べると、口座引き落としまでに最大2か月の余裕が生まれる点もメリットです。

ペイジーを利用してネットバンキングやATMで納付する方法

年度更新を電子申請にて手続きした場合は、電子納付が可能です。申請データを送信したあと、受付結果通知画面に「収納機関番号」と「納付番号」が表示されます。「納付情報一覧」画面を保存しておき、ペイジー対応のネットバンキングやATMで、必要事項を入力することで納付できます。

電子納付でオンラインから手続きを行う方法

前述の「ペイジーを利用してネットバンキングやATMで納付する方法」と同様に、年度更新を電子申請にて手続きした場合に利用可能な電子納付です。ただし、手続き手順に違いがあり、手間を省けます。

電子申請で申請データを送信したあと、「納付情報一覧」画面で「電子納付する」を選択すると、ネットバンキングのペイジーを利用して電子納付できます。この方法では「収納機関番号」と「納付番号」などの入力を省略できますので、手間を省けるメリットがあります。

従来の方法では利便性や資金繰りの柔軟性に課題あり

ここまで解説したように、労働保険料の納付方法は、おもに「現金納付」「口座振替納付」「電子納付」があります。労働保険料は一括納付が原則で、納期限までの納付できなければ延滞税が加算される可能性があります。

売上高の変動や人件費などの固定費の増加などにより、「ほかに選択肢はないか」「もう少し柔軟性がほしい」と考える人も多いのではないでしょうか。そこで、新しい納付方法であるクレジットカード決済について、次章で詳しく解説します。

労働保険料の納付方法にクレジットカード決済が加わった

前章で解説した4つの納付方法に加え、新たにクレジットカードを利用できるようになりました。クレジットカードを利用するメリットや注意点をまとめ、新しい納付方法の利便性や柔軟性について確認します。

 クレジットカード決済を含めた労働保険料の納付方法一覧

納付方法	特徴	メリット	デメリット
クレジットカード決済	サービス代行業者を介して利用。 クレジットカードを利用できる。	支払いを最大約60日延長でき、ポイント還元が受けられる。	手数料がかかる。領収証は発行されない。
現金納付	銀行や郵便局の窓口で現金納付。	窓口対応で安心感がある。領収証が即時発行される。	営業時間内の訪問が必要。時間・労力の負担あり。
口座振替	口座から自動引落。全国の主要金融機関が対応。	自動で引落し。納付忘れの防止になる。	事前手続きに時間がかかる。
電子納付	ネットバンキングやATMでオンライン納付可能。	いつでもどこでも手続き可能。ペーパーレスで効率的。	操作ミスのリスクあり。不慣れな人に不向き。

• eGovを通じた手続きでカード決済が利用できる
• ポイント還元や資金繰り改善など利用者にとってのメリットを紹介
• カード納付は手数料負担と領収証書未発行に注意が必要
• 制度改正により事業主にとってカード納付は有効な選択肢へ

それぞれ順に解説いたします。

eGovを通じた手続きでカード決済が利用できる

電子納付では、申請データ送信後に、「収納機関番号」と「納付番号」を使って、労働保険料を納付できます。この際、「請求書カード払い」とすることで、クレジットカードを利用できるようになります。

ゆとりペイのような「請求書カード払い」サービスを提供している企業（サービス代行業者）が社会保険料を立て替え、納付義務がある企業はクレジットカードで清算する仕組みになっています。

ポイント還元や資金繰り改善など利用者にとってのメリットを紹介

クレジットカード決済できるとどのようなメリットがあるのでしょうか。おもに以下のようなメリットがあります。

• 支払いを最大60日延長でき、資金繰りを改善できる
• カード決済によりポイントやマイルを獲得できる
• 柔軟な資金繰りで、滞納リスクを軽減できる

請求書カード払いは、サービス代行業者が保険料を支払い、企業がクレジットカードで清算します。クレジットカード会社への支払いまでのゆとりを得られますので、その分、資金繰りにも余裕が生まれます。

具体的な期間はカードの締め日と引落日により異なりますが、最大60日程度と見込まれます。このゆとりの期間により滞納リスクを回避できる可能性も高まります。また、ポイントやマイルが貯まるクレジットカードを使用することで、ポイント還元を受けられる点もメリットです。

カード納付は手数料負担と領収証書未発行に注意が必要

労働保険料の納付方法として便利なクレジットカードですが、注意点もあります。まず、サービス代行業者に手数料を支払う必要があります。手数料は業者ごとに異なりますが、一般的に2～4%程度となっています。保険料の資金調達のために利用する銀行ローンやファクタリングと比べると安価といえます。

また、基本的にサービス代行業者が領収書を発行することはありません。領収書が必要な場合は、収納機関（厚生労働省など）に問い合わせましょう。

制度改正により事業主にとってカード納付は有効な選択肢へ

労働保険料など社会保険料の納付方法にクレジットカードを使えるようになりました。これまでの納付方法では、原則一括納付で、期限までに支払えなければ、滞納となり延滞税がかかります。複数の選択肢はありますが、利便性や柔軟性に物足りなさを感じている人もいるでしょう。

クレジットカードの利用にも注意点はありますが、選択肢が増えたことで、企業の状況に合わせて保険料を支払えるようになります。

ゆとりペイなら労働保険料もカードで簡単に納付できる

ゆとりペイは労働保険料をクレジットカードで簡単・スピーディーに納付できるサービスです。納期限への不安や資金繰りの悩みを抱えている人にとって、新しい納付方法の選択肢として利便性が高まります。

銀行ローンやファクタリングと比較しても手数料は安く、申込時の提出書類は原則不要で、最短即日に振り込まれますので、今すぐにでも手続きをして労働保険料の支払いに対応できます。

ゆとりぺいが向いている人

• 労働保険料の納付期限間近で、資金繰りに不安がある人
• 銀行融資やファクタリングの手続きは面倒だと考えている人
• クレジットカードを有効活用したい人
• 資金繰りに柔軟性を持たせ、キャッシュフローを安定させたい人

気になる人は、ゆとりペイ公式ページで今すぐチェックしてみましょう。