建設業の経営者であれば、誰もが一度は資金繰りの難しさを実感したことがあるのではないでしょうか。工事が順調に進んでいても手元の現金が不足する、売上は立っているのに支払いが追いつかない。こうした状況は、建設業特有の構造に起因しています。他の業種と比べて入金までの期間が長く、一方で材料費や人件費は先に発生する。この時間差こそが、建設業における資金繰りの最大の課題です。

本記事では、建設業特有の資金繰りが難しくなる構造的な理由を明らかにするとともに、実践的な改善策や効果的な資金調達方法について解説していきます。

建設業の資金繰りが厳しくなる理由を解説

建設業の資金繰りが厳しくなる背景には、大きく分けて二つの要因があります。一つは業界全体に共通する構造的な課題、もう一つは各企業内部の管理体制に起因する問題です。ここでは、これらの要因がどのように資金繰りに影響を及ぼすのかを解説します。

業界特有の構造的な課題が資金繰りを難しくしている

建設業における最大の構造的課題は、入金と出金のタイミングのずれです。工事を受注してから代金を受け取るまでには、平均して3か月半程度の期間を要します。ただし、これはあくまで平均値であり、個別の案件では工期遅延や支払条件の違いによって大きく変動することに注意が必要です。その間にも、材料の購入費用、作業員への給与、重機のリース代といった支出は継続的に発生します。

この問題をさらに深刻にしているのが、手形による支払いの慣習です。2024年11月から手形の支払期間は60日以内に短縮されましたが、それまでは120日を超える長期手形も珍しくありませんでした。手形を受け取っても現金化までには時間がかかり、金融機関で割り引く際には手数料も発生して実質的な受取金額が目減りします。

建設業法では、元請業者が下請業者に対して割引困難な手形を交付することを禁止しています。しかし現実には、発注者から受け取る手形のサイトが長ければ、下請業者への支払いも遅れがちになります。重層的な下請構造において、末端の事業者ほど資金繰りが厳しくなるという問題を生み出しています。

国土交通省では、こうした状況を改善するため、公共工事における中間前金払制度を設けています。工期の2分の1を経過し、一定の要件を満たせば、当初の前払金に加えて中間前払金を受け取ることが可能です（国土交通省関東地方整備局「資金繰り対策」）。

また、天候不順や資材価格の高騰といった外的要因も資金繰りを圧迫します。台風や大雨で工期が延びれば人件費や機械のリース代がかさみ、建設資材の価格変動によって実際の支出が契約時の想定を大きく上回ることも少なくありません。

社内の管理不足や内部問題が資金繰りをさらに悪化させる

業界特有の構造的課題に加えて、企業内部の管理体制の不備が資金繰りをさらに悪化させるケースも少なくありません。特に問題となるのが、工事ごとの収支管理が不十分なまま複数の案件を抱えてしまうことです。個々の工事の収益性を正確に把握せず、全体でなんとなく回っているように見えても、実は赤字の工事が足を引っ張っている状況が起こります。

入金予測の甘さも大きな要因です。発注者からの入金が予定通りに行われると楽観的に考え、その前提で支払計画を立てると、わずかな遅延が命取りになります。取引先の経営状態を十分に確認せずに工事を受注した結果、完成後に代金の回収が滞るケースは決して珍しくありません。

受注の選択を誤ることも資金繰り悪化につながります。売上高を維持したいという思いから、利益率の低い案件や支払条件の悪い案件を安易に受注してしまう。短期的には売上を確保できても、長期的には企業の財務体質を弱めることになります。自社の施工能力や資金力を超えた大型案件を無理に受注すれば、工事の途中で資金が枯渇するリスクが高まります。

在庫管理の問題も見過ごせません。材料を過剰に仕入れて倉庫に眠らせておけば、それだけ運転資金が固定化されます。反対に、必要な時に材料が足りず割高な急ぎの調達を繰り返せば、工事原価が膨らみます。

従業員への給与支払いや外注費の管理も重要です。工事の進捗と資金繰りのバランスを考えず、固定費である人件費の支払いが重くのしかかる構造になっていると、工事が少ない時期に一気に資金が逼迫します。

建設業の資金繰りを改善するための具体策を解説

資金繰りの改善には、まず現状を正確に把握し、適切な対策を講じることが不可欠です。ここでは、実践的な改善策を四つの観点から解説します。

それぞれ順に解説します。

資金繰り表とキャッシュフロー管理で先行きを見える化する

資金繰り改善の第一歩は、現状を正確に把握することです。そのために最も有効なツールが資金繰り表です。資金繰り表とは、現金の入出金を時系列で記録し、将来の資金残高を予測するための管理表です。

資金繰り表を作成する際には、少なくとも3か月先までの入出金予定を詳細に記入します。工事代金の入金予定日、材料費や外注費の支払日、従業員の給与支払日、借入金の返済日といった項目を漏れなく記載していきます。重要なのは、確定した金額を基準にすることです。楽観的な見通しで入金予定を前倒しにすると、実際の資金繰りとのずれが生じます。

毎日または毎週、実績を記入して予測との差異を確認することで、資金繰りの精度は格段に向上します。予測と実績にずれが生じた場合、その原因を分析し、次回の予測に反映させていきます。

キャッシュフロー管理も並行して行うことで、より本質的な経営状態を把握できます。営業キャッシュフローがプラスであれば、本業で現金を生み出せていることを示します。建設業では、売上高が伸びていても営業キャッシュフローがマイナスというケースが少なくありません。これは、売掛金の増加や在庫の積み上げによって、現金が事業に固定化されている状態を意味します。

支払サイトの交渉や条件見直しで出金負担を軽減する

資金繰りを改善するもう一つの方向性は、支払いのタイミングをコントロールすることです。取引先との支払条件を見直すことで、手元資金の流出を緩やかにできます。

まず検討すべきは、材料業者や外注業者との支払サイトの延長交渉です。ただし、一方的に支払いを遅らせることは取引先との信頼関係を損ねます。長年の取引実績があれば、状況を正直に説明した上で支払サイトの延長を相談してみる価値はあります。

反対に、発注者からの入金サイトを短縮してもらう交渉も重要です。継続的な取引がある発注者であれば、工事の進捗に応じた部分払いや、中間金の支払いを依頼することは検討に値します。公共工事であれば、中間前金払制度を活用することで、資金負担を大幅に軽減できます。

支払方法の見直しも効果的です。従来の手形払いから現金払いや振込払いへの移行を取引先に提案することで、手形の割引手数料を削減し、実質的な受取金額を増やせます。2024年11月から手形サイトは60日以内に短縮され、2026年1月には改正下請法の施行により手形払いが原則禁止されます。この法改正の動きを伝えながら、支払方法の変更を働きかけることは、取引先にとっても将来への準備になります。

クレジットカードや電子決済サービスを活用することも、支払いタイミングのコントロールに役立ちます。請求書カード払いサービスを利用すれば、さらに柔軟な支払い管理が可能になります。

在庫・外注費の管理強化で赤字案件を回避して資金を守る

工事原価の適切な管理は、資金繰り改善の核心部分です。特に材料の在庫管理と外注費のコントロールが重要です。

在庫管理の基本は、必要なものを必要なときに必要な量だけ調達することです。見込みで材料を大量に仕入れると、運転資金が固定化されます。工事ごとに必要な材料を正確に積算し、発注のタイミングを工事の進捗に合わせることで、過剰在庫を防ぎます。

ただし、極端な在庫削減は逆にリスクを高めます。必要な時に材料が手配できず工事が止まれば、工期遅延によって違約金が発生したり、急な調達で割高な購入を強いられたりします。過去の実績データを分析し、適正在庫水準を数値で把握することが重要です。

外注費の管理では、外注先の選定基準を明確にします。単に安いからという理由だけで選ぶのではなく、品質、納期順守、コミュニケーションの円滑さといった要素を総合的に評価します。一見高く見えても、総合的に見れば適正価格で確実な仕事をする外注先を選ぶことが、結果的にコスト削減につながります。

工事ごとの原価管理も徹底します。各工事について、当初見積もりと実際の原価を詳細に比較し、差異が生じた原因を分析します。こうした分析を積み重ねることで、見積精度が向上し、赤字案件を未然に防げるようになります。

収益性の高い案件に集中して資金繰りを改善する

売上高を追い求めるあまり、利益率の低い案件を次々と受注してしまうのは資金繰り悪化への道です。受注する案件を厳選し、収益性の高い工事に経営資源を集中させることで、効率的に利益を生み出せる体質に変えていくことが重要です。

まず、自社の得意分野を明確にします。これまでの実績を振り返り、利益率の高かった案件に共通する特徴を洗い出します。特定の工法に強みがある、ある地域に精通している、特殊な設備を持っているといった自社の強みを活かせる案件こそが、収益性を高める鍵となります。

新規案件の受注を検討する際には、利益率だけでなく資金繰りへの影響も考慮します。工期が短く早期に入金される案件と、工期が長く入金まで時間がかかる案件では、同じ利益額でも資金繰りへのインパクトは大きく異なります。

取引先の信用調査も怠れません。どれほど収益性が高い案件でも、発注者が代金を支払えなければ意味がありません。新規の発注者と取引する際には、企業情報を調べ、過去の支払実績を確認します。わずかでも不安要素があれば、前払金の割合を高くしてもらうか、受注を見送る判断も必要です。

既存の取引先についても、定期的に経営状況を確認します。支払いが遅れがちになった、連絡が取りにくくなったといった兆候があれば、新規の受注は控え、既存の債権回収を優先します。

建設業におすすめの資金調達方法を効果的に活用

資金繰りの改善策を講じても、事業の拡大期や突発的な資金需要には外部からの資金調達が必要になります。ここでは、建設業の特性に応じたさまざまな資金調達手段について、それぞれの特徴と活用方法を解説します。

それぞれ順に解説します。

銀行融資や保証制度で長期安定的な運転資金を確保する

銀行融資は、最も一般的な資金調達手段です。金利が比較的低く、まとまった金額を長期間借り入れられるため、設備投資や恒常的な運転資金の確保に適しています。

建設業向けの融資では、工事の受注状況や完成工事高の実績が重視されます。建設業特有の事情を理解している金融機関を選ぶことで、よりスムーズな融資が期待できます。

中小企業にとって有用なのが、信用保証協会の保証制度です。特に、セーフティネット保証制度は、経営の安定に支障が生じている中小企業を支援する制度で、通常の保証限度額とは別枠で保証を受けられます（中小企業庁「セーフティネット保証制度」）。取引先の倒産の影響を受けた場合や、自然災害の被害を受けた場合など、さまざまな類型があります。

国土交通省が支援する地域建設業経営強化融資制度も、中小建設業者にとって利用価値の高い制度です。公共工事の請負代金債権を担保に、工事の出来高に応じた融資を受けられます。保証人や不動産担保が不要で、必要書類も少なく、迅速に融資を受けられる点が特徴です（国土交通省「建設企業への経営支援施策等」）。

融資を受ける際に重要なのは、金融機関との信頼関係を構築することです。日頃から経営状況を報告し、資金繰り表や事業計画を共有することで、いざというときの円滑な融資につながります。

ファクタリングを利用して売掛債権を早期に資金化する

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化するサービスです。工事が完成して請求書を発行したものの、入金は数か月先という状況で有効な手段です。

ファクタリングの最大の利点はスピードです。銀行融資では審査に時間がかかりますが、ファクタリングでは最短で即日から数日で資金化が可能です。審査は自社の信用力よりも売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算や創業間もない企業でも利用しやすいという特徴があります。「ファクタリング会社おすすめランキング」の記事では状況別やシーン別で適した会社を紹介しています。

ファクタリングには、二社間ファクタリングと三社間ファクタリングがあります。二社間ファクタリングは売掛先に通知せずに資金調達できますが、手数料はやや高めです。三社間ファクタリングは手数料は低くなりますが、売掛先に債権譲渡の事実が知られます。

ファクタリングを利用する際には、手数料の水準を確認することが重要です。相場を理解した上で複数のファクタリング会社を比較検討すべきです。ファクタリングは、あくまで一時的な資金調達手段と位置づけるべきで、状況に応じて使い分けることが賢明です。

国土交通省が実施する下請債権保全支援事業も、建設業者にとって有用な制度です。下請会社が元請会社に対して持つ債権をファクタリング会社が保証し、保証料の一部を建設業振興基金が助成します。

請求書カード払い ゆとりペイで支払いを柔軟にコントロール

請求書カード払いサービスは、取引先への支払いをクレジットカードで行うことで、実際の資金流出を先延ばしにできる仕組みです。材料費や外注費の支払いにこのサービスを利用することで、カード決済から実際の引き落としまでの期間、手元資金を温存できます。

実質的に1か月から2か月程度、支払いを先延ばしでき、その間に工事代金の入金を受けられれば、資金繰りは大きく改善します。取引先にとっては従来通りの現金払いとして受け取れるため、取引先からも歓迎されやすい支払方法です。

「ゆとりペイ」は、こうした請求書カード払いサービスの一つであり、建設業の資金繰り改善に特化した機能を備えています。請求書をアップロードするだけで、クレジットカードによる支払いを代行してくれるため、振込作業の手間も削減できます。

このサービスを活用することで、工事ごとの資金繰りを個別に管理しやすくなります。資金繰り表と組み合わせて使うことで、より効果的な運転資金のコントロールが実現します。

ただし、カード決済手数料は通常の振込手数料よりも高くなりますので、コストとメリットを比較して利用を判断する必要があります。緊急の資金需要がある場合など、必要に応じて使い分けることが大切です。

建設業の資金繰りで失敗する事例と避けるべき行動

資金繰りの改善策を知っていても、実際の経営判断を誤れば状況は悪化してしまいます。ここでは、建設業でよく見られる資金繰り失敗のパターンを紹介し、同じ轍を踏まないための注意点を解説します。

それぞれ順に解説します。

それぞれ順に解説します。

利益率の低い案件受注が資金繰りを圧迫してしまう

売上高を維持したい、従業員に仕事を与えたいという思いから、利益率の低い案件を安易に受注してしまうことがあります。しかし、利益が出ない案件は資金繰りを悪化させるだけです。

利益率の低い案件では、工事原価が売上高のほとんどを占めるため、手元に残る現金がわずかです。それでも材料費や外注費の支払いは通常通り発生します。結果として、工事をすればするほど資金が回らなくなるという悪循環に陥ります。

特に危険なのは、赤字を承知で受注してしまうケースです。「次の仕事につながるから」といった理由で原価割れの案件を受けることがありますが、これは経営判断として誤りです。赤字案件は、実施すればするほど企業の体力を奪います。

受注判断の基準を明確にすることが重要です。最低限確保すべき利益率を設定し、その基準を下回る案件は原則として受注しない。数字に基づいた冷静な経営判断が求められます。

材料費や労務費の価格変動リスクを見落としてしまう

建設業では、材料費や労務費の価格変動が利益に直接影響します。契約時に見積もった原価と実際の施工時の原価が大きく乖離すれば、当初想定していた利益は消失します。

近年は、世界的な資材価格の高騰や人手不足による労務費の上昇が顕著です。木材、鉄鋼、セメントといった基本的な建設資材の価格は、国際情勢や為替の影響を受けて大きく変動します。

こうしたリスクに対処するには、契約時に価格変動条項を盛り込むことが有効です。一定以上の価格変動があった場合には請負金額を見直す条項を設けることで、リスクを発注者と分担できます。公共工事では契約後の資材価格変動に対応するスライド条項が設けられることが一般的です。

材料の早期発注も一つの対策です。価格が上昇する前に必要な材料をまとめて発注しておけば、価格変動のリスクを回避できます。ただし、在庫管理と資金繰りのバランスを考える必要があります。

楽観的な入金予測で資金不足に陥ってしまう

資金繰り計画を立てる際、入金を楽観的に見積もってしまうことは最も危険な過ちの一つです。「この工事は来月末には完成するから、再来月には入金されるだろう」という予測で支払計画を立てると、わずかな工期遅延や検査の遅れが資金繰りに深刻な影響を及ぼします。

工事の完成時期は、天候や予期せぬトラブルによって容易に遅れます。また、完成後の検査や引き渡しにも時間がかかることがあります。こうした不確実性を考慮せず、すべてが予定通りに進むという前提で資金繰りを考えていると、ちょっとしたずれが命取りになります。

安全策として、入金予定が最も遅くなるケースを想定すべきです。工期に余裕を見込み、完成後の検査や事務手続きにかかる期間も加味します。このように保守的に見積もっておけば、予定より早く入金されたときには資金繰りに余裕が生まれます。

逆に、支出は早めに発生すると想定します。材料の支払い、外注費、従業員の給与など、確実に発生する支出は前倒しで計画に組み込みます。この差を意識して資金繰り表を作成することで、最悪の場合でも資金がショートしない計画を立てられます。

税金や社会保険料を滞納して信用失墜してしまう

資金繰りが厳しくなると、つい後回しにしがちなのが税金や社会保険料の支払いです。しかし、これは極めて危険な判断です。

税金や社会保険料の滞納は、延滞税や延滞金が発生するだけでなく、企業の信用を大きく損ないます。特に建設業では、公共工事の入札資格や建設業許可の更新に影響が出る可能性があります。納税証明書の提出が求められる場面は多く、滞納があると取引先からの信頼も失います。

滞納が続けば、最終的には財産の差押えに至ることもあります。そうなる前に、税務署や年金事務所に相談し、分納の相談をすることが重要です。

資金繰りが厳しいときこそ、税金や社会保険料は最優先で確保すべき項目です。毎月の納付額を資金繰り表に確実に組み込み、支払いを確実に行う体制を整えます。

消費税の納税資金の確保も重要です。建設業では、工事代金を受け取る際に消費税を預かりますが、それを運転資金として使ってしまい、納税時に資金が不足するというケースがあります。消費税は預かり金であり、企業の資金ではないという意識を持つことが必要です。

建設業の資金繰りに関するよくある質問の回答

建設業に必要な運転資金はいくらでどう計算するの？

建設業に必要な運転資金の額は、事業規模や取り扱う工事の種類によって大きく異なりますが、基本的な考え方は共通しています。運転資金とは、売上代金が入金されるまでの間、材料費や人件費などの支出を賄うために必要な資金のことです。

運転資金の目安を計算する簡易的な方法として、売掛金と在庫の合計から買掛金を引いた金額を算出する方法があります。売掛金は工事が完成したが未入金の代金、在庫は保有している材料の金額、買掛金は材料業者などへの未払金です。この差額が、手元に確保すべき運転資金の最低限の水準となります。

より実践的には、平均的な月商の2か月から3か月分を運転資金として確保することが推奨されます。建設業では受注から入金まで平均3か月半かかりますので、その期間の支出を賄える資金が必要です。月商が1000万円であれば、2000万円から3000万円程度の運転資金を確保しておくことで、一時的な入金の遅れや急な支出にも対応できます。

季節変動や受注の波も考慮に入れる必要があります。公共工事中心の企業であれば、年度末に工事が集中し、年度初めは受注が少なくなる傾向があります。こうした繁閑の差を踏まえ、閑散期でも資金がショートしないだけの余裕を持たせることが大切です。

手持ち工事の規模と資金繰りのバランスも重要です。大型案件を受注すれば売上高は増えますが、完成までの期間が長ければ、その間の運転資金も多く必要になります。自社の資金力に見合った規模の案件を選び、必要に応じて金融機関からの融資を組み合わせることで、安定した事業運営が可能になります。

資金繰り表はどう作成する？キャッシュフロー計算書とは何が違う？

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は、どちらも現金の流れを把握するための帳票ですが、その目的と使い方は異なります。資金繰り表は、日々の資金管理のために作成する実務的なツールであり、将来の現金残高を予測することに重点を置きます。一方、キャッシュフロー計算書は、一定期間の現金の増減を事後的に分析するための財務諸表です。

資金繰り表の作成は、まず月初の現金残高を記入するところから始まります。次に、その月に予定されている入金をすべて列挙します。工事代金の入金、手形の決済、借入金の実行など、現金が増える取引をすべて記載します。続いて、出金予定も同様に列挙します。材料費の支払い、外注費、従業員の給与、借入金の返済、税金の納付など、現金が減る取引をもれなく書き出します。

入金の合計から出金の合計を差し引いた金額が、その月の現金増減額です。これを月初の現金残高に加減算することで、月末の現金残高が算出されます。この作業を3か月先、できれば6か月先まで行うことで、いつ資金が不足しそうかを事前に把握できます。

実際には、日々の取引を記録しながら、毎日または毎週資金繰り表を更新していきます。予定と実績を比較し、ずれが生じた原因を分析します。この繰り返しによって、予測精度が向上し、資金繰りの見通しが正確になっていきます。

キャッシュフロー計算書は、決算時に作成される財務諸表の一つです。営業活動、投資活動、財務活動の三つに区分して、現金の増減を示します。営業キャッシュフローがプラスであれば、本業で現金を生み出せていることを意味し、企業の健全性を示す重要な指標となります。これは過去の実績を分析するための資料であり、将来の資金計画を立てる際の参考にはなりますが、日々の資金管理には資金繰り表のほうが適しています。

建設業のキャッシュフロー計算書はなぜ資金繰り管理に必要なの？

キャッシュフロー計算書は、損益計算書では見えない企業の真の資金状況を明らかにします。損益計算書では黒字でも、現金が不足して倒産する企業があるのは、売上の計上時期と実際の入金時期にずれがあるためです。キャッシュフロー計算書を見ることで、実際にどれだけの現金が動いたかを把握できます。

建設業では、工事完成基準を採用している企業が多く、工事が完成した時点で売上を計上します。しかし、実際の入金はそれから数か月後になります。損益計算書上は利益が出ていても、現金はまだ入ってきていない。この状態が続くと、資金繰りは悪化します。キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローを見ることで、本業がどれだけ現金を生み出しているかがわかります。

営業キャッシュフローがマイナスであれば、本業で現金が流出していることを意味します。これは、売掛金の増加や在庫の積み上げによって、現金が事業に固定化されている状態です。こうした状況が続けば、いずれ資金が枯渇します。対策として、売掛金の早期回収や在庫の圧縮が必要になります。

投資キャッシュフローは、設備投資や資産の売却による現金の増減を示します。建設業では、重機や車両の購入、事務所や倉庫の取得などが投資活動に該当します。成長期にある企業では投資キャッシュフローがマイナスになることが一般的ですが、その規模が営業キャッシュフローで賄える範囲内であることが望ましいです。

財務キャッシュフローは、借入や返済、増資などによる現金の増減を表します。営業キャッシュフローがマイナスで、それを借入金で補っている状態が続けば、負債が増加し続けます。理想的には、営業キャッシュフローがプラスで、そこから投資と借入金の返済を行い、余剰があれば現金として蓄積していくという循環を作ることです。

建設業の短期運転資金と長期運転資金はどのように違うの？

運転資金は、必要とされる期間によって短期運転資金と長期運転資金に分けられます。両者の違いを理解し、それぞれに適した調達方法を選ぶことが、効率的な資金管理につながります。

短期運転資金とは、数か月以内に返済する前提で調達する資金です。たとえば、大型案件を受注して一時的に材料費の支払いが集中する場合や、工事代金の入金が数週間遅れる場合など、短期的な資金不足を補うために使われます。この場合、近い将来に確実な入金が見込まれているため、その入金で返済できます。

短期運転資金の調達には、当座貸越や手形割引、ファクタリングなどが適しています。当座貸越は、銀行との契約により、普通預金の残高がマイナスになっても一定限度額まで自動的に融資される仕組みです。必要な時に必要な分だけ借りられ、余裕ができたらすぐに返済できる柔軟性があります。ファクタリングも、売掛債権を早期に現金化する手段として、短期的な資金需要に対応できます。

長期運転資金は、恒常的に必要とされる資金です。事業を継続する限り、常に一定額の運転資金が必要になります。売掛金が常に一定額発生し、在庫も保有し続け、一方で買掛金も常にあるという状態です。この差額分の資金は、短期的に返済することはできず、長期的に確保しておく必要があります。

長期運転資金の調達には、証書貸付による長期融資が適しています。返済期間を3年や5年に設定し、毎月少しずつ返済していく形です。金利は短期融資よりもやや高くなりますが、安定した資金を確保できるメリットがあります。また、自己資本を厚くすることも、長期的な運転資金の確保につながります。

両者を混同すると、資金繰りに問題が生じます。長期的に必要な資金を短期融資で調達すると、返済期限が来た時に返済資金が用意できず、借り換えを繰り返すことになります。これでは金融機関からの信用も低下します。逆に、短期的な資金需要に対して長期融資を受けると、不要な金利負担が発生します

建設業特有の手形リスクや入金遅延にはどう対応すべきか？

手形による支払いは建設業において長年続いてきた商慣習ですが、受け取る側にとってはさまざまなリスクがあります。2024年11月から手形サイトが60日以内に短縮され、2026年1月には改正下請法の施行により手形払いが原則禁止されますが、現時点ではまだ手形取引が残っています。

手形の最大のリスクは、振出人が倒産した場合、決済されない可能性があることです。手形を受け取っても、決済日が来るまでは振出人の経営状態に注意を払い続ける必要があります。

手形を受け取った場合、金融機関で手形を割り引くことで、決済日を待たずに現金を得られます。ただし、割引料が差し引かれるため、受取額は額面よりも少なくなります。

入金遅延に対しては、まず契約段階での対策が重要です。工事請負契約書に支払期限を明記し、遅延した場合の遅延損害金についても規定しておきます。

入金が遅れた場合は、速やかに取引先に連絡を取り、支払いの見通しを確認します。単なる事務手続きの遅れなのか、資金繰りが苦しいのか、原因を把握することで適切な対応が可能になります。早期の対応が肝心です。

公的な支援制度を活用することも有効です。国土交通省の下請債権保全支援事業では、下請業者が元請業者に対して持つ債権をファクタリング会社が保証し、万が一の場合でも債権を保全する仕組みがあります。

今後、手形取引が減少し現金払いが主流になることは、建設業の資金繰り改善にとって大きな前進です。自社から取引先への支払いについても、できる限り現金払いや振込払いに切り替えていくことで、業界全体の健全化に貢献できます。