取引先から受け取った請求書に対して、クレジットカード決済を行えるようにするのが「請求書カード払い」と呼ばれるサービスであり、事業者の資金繰り改善に役立つ期待の大きなサービスです。

この記事では法人・個人事業主問わず特におすすめの請求書カード払いサービスを、手数料などの情報と特徴を併せてご紹介します。

さらには申込先の選び方や利用するメリットなども解説いたしますので、ぜひ最後までお読みください。

人気の請求者カード払いサービスを比較

サービス名	ゆとりペイ	MF請求書カード払い
手数料（税別）	2.9%※1	2.7%
実質手数料	2.9%	2.95%
振込速度	最短即日	最短1営業日
社会保険の支払い	可能	不可
対象ブランド
シミュレーション	シミュレーション	シミュレーション

※1 決済手数料非課税
※2 クレディセゾン発行のAMERICAN EXPRESS/JCB/VISA/Mastercardブランドのクレジットカードも利用可能

請求書カード払いおすすめ15選！振込速度・手数料を徹底比較

請求書カード払いを利用する際には、申込先選びは重要なポイントとなります。

決済時に発生する手数料を意識しなかった場合、締め日にクレジットカードの支払い額が確定した際に、思ったよりも大きな費用を支払う事にもなりかねません。

また安心して利用していただくためには、どのような企業が運営しているサービスであるかも確認しておくことが大切ですが、様々な情報を一つひとつ確認していくのは、多くの時間や労力を消費しかねないのも事実です。

ここからは「おすすめの請求書カード払い16選」を、確認しておくべき情報を添えてご紹介いたしますので、自社が求める条件に合った申込先探しを行う際の参考として、ご活用していただければ幸いです。

本記事で紹介するおすすめの請求書カード払いは下記の通りです。

条件面や対応を含めて頼りになるサービスが見つかれば、資金繰り改善は大きく近づくはずです。おすすめのサービスを順に詳しく紹介していきます。

ゆとりペイ

手数料	2.9%（非課税・最低990円／件）
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB、セゾンカード ※クレディセゾン発行のアメックスブランドのカード利用可能
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	法人：不要（アカウント登録のみ） 個人事業主：本人確認書類が必要
社会保険料の支払い	対応（法人のみ）
運営会社	株式会社サウスエージェンシー

ゆとりペイは、請求書の支払いをカード決済化できることで、支払者は最大60日の支払い猶予を得られるかつ、最短即日振込に対応しているおすすめの請求書カード払いサービスです。

請求書カード払いは支払者向けサービスですが、請求者向けサービス機能も提供しており、カードリンクを発行して取引先に送付するだけで決済が完了する仕組みで、請求者は未回収リスクを大きく軽減できます。

手数料は業界最安水準の2.9%（非課税・最低990円）、初期・月額費用は無料とコスト面も優秀。

また、VISA・Mastercard・JCB・セゾンカードに対応し、社会保険料の支払いのほか、労働保険料の納付にも活用可能。売上拡大を目指す企業こそ、安定した取引環境を築けるゆとりペイのご利用がおすすめです。

さらに、月額1,000円から使える業務管理ツール「ジョブマネ」ユーザーはゆとりペイの手数料がおトクに！通常2.9％ → 最大2.4％まで割引されるキャンペーン開催中。詳細はゆとりペイキャンペーンサイトをご覧ください。

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マネーフォワード 請求書カード払い

手数料	2.7％（税別）
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 請求書データのアップロードが必要
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	マネーフォワードケッサイ株式会社

最短3分で登録手続きが完了できる「マネーフォワード 請求書カード払い」は、提出書類として必要となる請求書はデジカメで撮影した画像でもOKとなっているため、パソコンが利用できない環境であっても、スマホひとつがあれば問題なくサービスが利用できます。

「マネーフォワード 請求書カード払い」は利用する際の手数料が2.7％と業界最安水準となっていますので、サービスを利用する際に発生する費用を抑えたいとお考えの法人・個人事業主にもおすすめできます。

ただし支払い額が10万円以下の場合には、手数料は支払い額の2.7%ではなく一律で税抜3,000円となりますので、数万円などの少額利用となる場合には、若干ですが手数料のお得感を感じにくくなる可能性があります。

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LP 請求書カード払い

手数料	2.95％
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 法人は原則書類提出不要 個人事業主は顔写真付きの身分証明書のアップロードが必要
社会保険料の支払い	対応（法人のみ）
運営会社	株式会社リンク・プロセシング

請求書カード払いサービスを活用していただくことで、支払日を延長するに近い効果が得られますが、即日利用が可能な「LP 請求書カード払い」は、急ぎで支払いを実行したいという状況でも大きく役立ちます。

WEB完結で即日申込みができるだけでなく、手続き後は1分で決済も完了できるため、取引先に対しての支払いを急いでいる場面にもスムーズな対応が可能となります。

また法人のみとなりますが社会保険料の支払いにも対応でき、少額利用の際に発生する可能性のある最低支払手数料も600円と低めであることも、「LP 請求書カード払い」を利用するメリットとなります。

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支払い.com

手数料	4.0％
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、AMERICAN EXPRESS（セゾンカードまたは三菱UFJニコス発行）、JCB（セゾンカード発行）
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 提出書類なし ※支払い内容により書類提出が必要になる場合あり
社会保険料の支払い	対応（法人のみ）
運営会社	株式会社UPSIDERと株式会社クレディセゾンの共同運営

「支払い.com」は株式会社UPSIDERと日本の大手クレジットカード会社である「株式会社クレディセゾン」が共同運営を行っており、利用する際の安心感が高い請求書カード払いサービスです。

WEB上で完結できる登録手続きは最短60秒で完了させることが可能であり、支払いは最短であれば翌日に実行など、利用しやすさだけでなくスピード面も必要十分となっています。

さらには法改正の影響により事業者にとっての大きな負担増加となりかねない、社会保険料のお支払いにも対応しています。

また不正利用対策として非常に有効な3Dセキュアにも対応していることから、安全面にも不安はなく、すでに100,000社を超える企業が「支払い.com」を資金繰りに活用しています。

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INVOYカード払い

手数料	3.0％ ※1万円未満は一律300円
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB
支払い延長最大期間	最大60日 ※最長30日後まで振込日を指定可能
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 請求書データのアップロードが必要
社会保険料の支払い	対応（法人・個人事業主どちらも利用可）
運営会社	FINUX株式会社

「INVOYカード払い」は、登録者数が10万ユーザーを超え取引総額も100億円以上と、多くの事業者から決済に利用されているサービスです。

最短即日での支払いにも対応可能なスピード感と併せて、手数料に関しても3％と低めですが、公式サイトからチャットによる問い合わせも可能となっており、利用前や利用中に気になることがあった場合にも、気軽に素早く質問できます。

また一件の決済に関して最大5枚までのカードを合算する形で利用できるため、高額な支払いに対応しやすいのも「INVOYカード払い」の特徴の1つとなり、月額200万円以上の支払予定がある事業者様は、お得な条件での支払いが期待できる特別キャンペーンを利用対象となることも可能となります。

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DGFT請求書カード払い

手数料	振込依頼金額の3％（税別） ※振込依頼金額が10,000円未満の場合は一律300円（税別）
利用できるカードブランド	JCB、VISA、Mastercard、Diners Club、セゾンカード
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則として事前の書類提出は不要
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	株式会社デジタルガレージ（東証プライム上場）

「DGFT請求書カード払い」は、銀行振込をカード支払いに切り替えることで、あらゆる請求書のお支払い期日を最大60日間先延ばしにできるサービスです。請求書とお手持ちのカードで、ご登録の当日からすぐにご利用いただけます。

手数料は振込依頼金額の3％（税別）と業界内でも低水準で、支払いサイトを最大60日まで延長できるため、資金繰りに柔軟性を持たせたい事業者様にも最適な選択肢となります。

主要の国際ブランド4種類（JCB、VISA、Mastercard、Diners Club、SAISON CARD）に対応しており、お手持ちのカード毎に使い分けも自由自在です。

また、紙・電子データ問わず受取請求書の管理が可能で、驚くほどラクになります。請求書は枚数上限なく、無料で保管可能です。

DGFT請求書カード払いは、株式会社デジタルガレージ（東証プライム上場）が運営しており、安心してご利用いただける環境をご用意しております。

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ラボル カード払い

手数料	3.0〜3.5％
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 本人確認書類 請求書 初回利用時のみ確定申告書や契約書などが必要
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	株式会社ラボル

最短即日での支払いに対応できる請求書カード払いサービスは幾つか存在していますが、「ラボル カード払い」は最短60分で取引先への支払いが完了できる、業界トップレベルの支払いスピードが大きな魅力です。決済金額が1万円未満でも対応可能。11,000円未満の申請額の場合は、一律で360円（税込み）の手数料がかかります。

多くの請求書カード払いサービスでは手数料が一律となっていますが、「ラボル カード払い」は手数料が3.0％から3.5％と一律ではなく、VISAとMastercardでは3.0％、JCBは3.5％と使用するクレジットカードによって手数料が異なる点には注意が必要かもしれません。

ですが請求書記載額の一部の支払いにも対応できる柔軟性と、チャットでの問い合わせにも対応しているなどサービスの利便性の高さは、数多くの場面で活用できるのは間違いありません。

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アルファ請求書カード払い

手数料	2.9％
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	法人：原則不要 個人事業主：顔写真付き身分証明書
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	アルファノート株式会社

アルファ請求書カード払いは、2004年創業のアルファノート株式会社が提供する請求書カード払いサービスです。同社は20年以上にわたりクレジットカード決済代行事業を中核として展開しており、多様な業種・業態の事業者に向けた決済サービス提供の実績があります。

VISA・Mastercardのクレジットカードが利用でき、手数料は決済額に対して一律2.9％のみ。担保や保証人も不要なため、資金調達に比べてリスクを抑えた形でキャッシュフローを調整できます。法人の場合は提出書類なし、個人事業主も顔写真付き身分証明書1点のみで利用でき、導入ハードルは低めです。

また、振込はアルファノート社が貴社名義で取引先へ直接入金する仕組みのため、請求書カード払いサービスの利用が取引先に通知されることはありません。利用金額の下限はなく、上限もカードの利用限度額内であれば制限なし。高額な仕入れや突発的な支払いにも柔軟に対応できる点は、資金繰りに不安を抱える事業者にとって大きな安心材料といえるでしょう。

弥生 請求書カード払い

手数料	2.5～3.5％
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 請求書のアップロード 個人事業主は顔写真付きの身分証明書の提出が必要
社会保険料の支払い	対応（法人のみ・VISA・Mastercard）
運営会社	弥生株式会社

「弥生 請求書カード払い」は、クラウド会計ソフトのシェアでNo.1(MMA総研調べ)に輝くなど、法人・個人事業主問わず多くの方がご存じの「弥生株式会社」が運営する請求書カード払いサービスです。

最短即日での支払いにも対応可能であり、法人のみを対象としていますが社会保険料の支払いにも利用していただけるなど、サービス内容自体も「弥生 請求書カード払い」は優秀ですので、常時利用される場合にもご満足いただけるはずです。

また最低支払手数料は390円と抑えられていますので、少額利用にも「弥生 請求書カード払い」は適しています。

1click後払い

手数料	3.8%
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 提出書類なし ※支払い内容により書類提出が必要になる場合あり
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	株式会社ROBOT PAYMENT

「1click後払い」を運営している「株式会社ROBOT PAYMENT」は、決済代行事業を20年以上行っており、カード決済年間取扱実績も約950億円という実績豊富な企業であり、「1click後払い」では強固なセキュリティを含めて安心してサービスを利用できます。

利用する際の手続きが簡略化されているのも特徴の1つとなっており、スムーズに必要事項の入力などをしていただければ、最短60秒で利用を開始していただくことが可能です。

法人・個人事業主問わずご利用していただけるのはもちろんのこと、請求書カード払いにおいて最長水準となる60日間の支払い延長ができるなど、「1click後払い」は資金繰り改善に大きく役立てていただけます。

三井住友カード 請求書支払い代行サービス

手数料	3.0％
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard
支払い延長最大期間	最大40日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 提出書類なし ※支払い内容により書類提出が必要になる場合あり
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	三井住友カード株式会社

安全性の高い場所を利用したいとお考えであれば、「三井住友カード 請求書支払い代行サービス」は、間違いなくその期待に応えられる選択肢の1つとなります。

運営会社である「三井住友カード株式会社」は、三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード会社であり、社会的信用はもちろんのこと、セキュリティなどの安全面に関しても非常に高いのは間違いありません。

また手数料は3.0％と低く、1万円未満の少額利用の際の最低支払手数料も300円となっていることから、費用を抑えて利用しやすいのもメリットとなります。

ただし支払いの最大延長期間が最大でも40日間である点と、支払いには5営業日ほどが必要になる点は、支払いを急ぐ状況によっては注意が必要になるかもしれません。

JCB請求書カード払い

手数料	2.98％（税抜） ※振込金額が1万円以下の場合は一律330円（税込）
利用できるカードブランド	JCB（JCBグループのカード発行会社が発行するカード）
支払い延長最大期間	40日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 事前書類の提出なし
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	株式会社ジェーシービー

「JCB請求書カード払い」は、JCBとデジタルガレージがタッグを組んで提供する請求書カード払いサービスです。業界でもトップクラスの低手数料2.98％で利用でき、資金繰りの改善や急な支払いへの対応に役立ちます。

たとえば、月末払いの請求書であれば支払い期限を実質40日ほど延ばすことができ、余裕をもった資金計画が可能です。取引先への振込はデジタルガレージが代行するため、相手がカード決済に対応していなくても問題ありません。

セキュリティ面も万全で、3Dセキュアや二段階認証を備えています。登録から利用開始までの手続きはすべてオンラインで完結し、アカウント登録も無料。さらに、利用額に応じてカードのポイントも貯まるため、キャッシュフロー改善と同時にポイント還元のメリットがあります。

NoBill

手数料	2.7％
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 法人は原則書類提出不要 個人事業主は顔写真付きの身分証明書のアップロードが必要
社会保険料の支払い	対応（VISA・Mastercard）
運営会社	NTTコミュニケーションズ株式会社

請求書カード払いは、まだまだ一般的な資金繰りの方法とは言えず、利用に関して何となくの不安を感じてしまう経営者様もいらっしゃるかもしれません。

しかし「NoBill」は知名度が非常に高い「NTTコミュニケーションズ株式会社」が取次販売パートナーとなっていることから、安心して取引先との支払いなどにも活用できるはずです。

また手数料は業界最安水準である2.7％となっており、さらにWEB完結での即日利用も可能となっていますので、費用面やスピード面に関しても「NoBill」は業界トップレベルです。

他にもVISAとMastercardをご利用の場合に限定されはしますが、社会保険料の支払いにも対応していますので、従業員の増加などによって一時的に社会保険料の支払いが難しい状況などにも、ぜひご活用ください。

りそな銀行 請求書カード払いオンライン

手数料	3.0％
利用できるカードブランド	VISA、JCB
支払い延長最大期間	最大60日
サービス対象	法人／個人事業主
審査や必要書類	原則審査不要 請求書のアップロードが必要
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	りそな決済サービス株式会社

りそなグループ企業である「りそな決済サービス株式会社」が運営している「りそな銀行 請求書カード払いオンライン」は、銀行系だからこその高い安全性を誇るサービスとなっています。

サービスをご利用の際に請求書をスマホのカメラで撮影していただくことで、手続きにおいて必要となる情報の90％以上が自動的に入力されますので、手続きの手間や負担を非常に小さくできます。

ですが、りそな銀行やみなと銀行など、指定金融機関の口座を保有している事業者が利用対象となることから、対象の口座をお持ちでない場合には口座開設の手間が発生してしまいます。

またVISAやJCBのカードは利用していただけますが、Mastercardなどそれ以外のカードはご利用いただけないことから、登録手続きを開始される際には、まずはお手持ちのカードのブランドをご確認ください。

SBIのクレカQUICK

手数料	2.24%
利用できるカードブランド	VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners
支払い延長最大期間	-
サービス対象	法人のみ
審査や必要書類	非公開
社会保険料の支払い	非対応
運営会社	SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

「SBIのクレカQUICK」はクラウド型の請求書管理システムである「請求QUICK」で利用できる機能の1つであり、「請求QUICK」で発行した請求書に対しての決済を、クレジットカードで行っていただけるようにできるサービスです。

このサービスを活用していただくことで、取引先は2.24％という非常に低い手数料での支払いが可能となり、VISA・Mastercard・JCBだけでなく、AMEXやDinersでの支払いにも対応していることから、ほとんどのカードを決済に利用できます。

またサービスを利用する企業にとっては、売掛金の未回収リスクを大きく軽減できますので、「SBIのクレカQUICK」の活用は取引を行う双方にとって大きなメリットなるはずです。

さらに売上債権の早期現金化サービスである「オンラインファクタリング」も利用できますので、こちらも状況に応じてご活用ください。

請求書カード払いとは？CCC改善に役立つBtoBサービス

請求書カード払いを一言で説明すると下記となり、このサービスを利用することで支払いに関する手続きの効率化など、様々なメリットを得られます。

発生するメリットや活用方法については後ほど詳しくご紹介しますが、企業の資金繰り状況を判断する際の重要な財務指標であるCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善にも役立てられるため、経営状況の改善策をお探しの事業者様にとっても、活用する価値の大きなサービスとなっています。

銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングとの違いや企業の資金繰りにも密接に関連するCCCについてなど、請求書カード払いに関する基礎知識は以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングとの違いを解説

下記の表は、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングと、請求書カード払いを簡単に比較したものです。

代表的な事業者向けの資金調達方法である銀行融資は、高額融資の可能性や金利の低さという魅力はあるものの、審査通過のハードルが高いという難点があり、さらに提出書類の多さなどにより手続きに大きな労力を必要とし資金調達に数か月を必要とすることも少なくないなど、特に中小企業や個人事業主にとっては残念ながら利用しやすいとは言えません。

ビジネスローンやファクタリングは審査難易度やスピード面で中小企業・個人事業主向けと言えますが、それぞれ金利や手数料が高くなる可能性が否定できず、状況に大きく左右されますが一時的に資金繰りが改善できても、後々に大きな影響が発生するリスクも考慮しなくてはなりません。

それに対して請求書カード払いは、スピード面だけでなく費用面や手続きの負担などでも優れており、原則審査なしで利用でき、仕分け上の勘定項目では未払金として処理されることから負債を増やずに利用できるなど、特に中小企業や個人事業主にとって頼りになる選択肢となります。

2024年の社会保険適用拡大で法人のCCC悪化が予想

CCCとはキャッシュ・コンバージョン・サイクル（Cash Conversion Cycle）の略であり、仕入債務が発生してから売上債権を回収して現金を得るまでにかかった日数を示します。

CCC は売上債権の回転期間に棚卸資産の回転期間を足し、仕入債務の回転期間を差し引くことで求められる。仕入から始まって売上による現金回収までに要する時間を示すのが CCC である。一般に CCC は短い方が望ましいとされる。

引用：営業利益の質とキャッシュ・コンバージョン・サイクル｜LEC 会計大学院紀要

資金繰り効率を判断するための重要な指標ともなるCCCですが、2024年(令和6年)10月より施行された年金制度改正法によって社会保険適用拡大が行われたことが影響し、CCCの数値が多くの企業で悪化すると予想されています。

法改正によって社会保険適用となることを回避したい労働者の働き控えも危惧されていますが、企業としては社会保険料の負担増加という問題も抱えることにもなりかねません。

人手不足や資金不足に陥る原因となりかねない社会保険適用拡大が悪影響を及ぼした場合、CCC悪化にも繋がる危険は否定することはできないのです。

社会保険料をクレカ納付できる代行サービスも登場

企業にとっての負担増加になりかねない社会保険適用拡大ですが、支払いが滞ってしまった場合には以下のようなリスクを抱えることになります。

督促状が届く前には電話での催促が行われますが、電話にしても督促状にしても従業員に知られた場合には、社内に大きな不安感を蔓延させることになりかねません。

また延滞金は延滞期間に一定の割合をかけ計算されますが、その割合は期間が延びることに数値が大きくなり、一層大きな負担となる危険を高めます。

そしてさらに財産の差押えまで発展してしまうと、企業として立ち直るための道のりは大変厳しくなるでしょう。

ですが、一部の請求書カード払いサービスでは社会保険料の支払いにも対応していますので、社会保険料の支払いを遅らせたいという状況にも活用できます。

CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の基礎知識

CCCの数値が大きな企業は、売上債権の支払いを受けるまでの資金繰りが難しくなる傾向があり、売上債権の回収サイトの短縮や支払いサイトに余裕を作ることで、自社が保有する現金が大きく減少するリスクを減らせます。

業種や事業者の規模によりCCCの目安は変動しますので、一概には適切な数値を明記することはできませんが、定期的にCCCの値を計算することで、資金繰りが悪化しているかの判断に役立てていただくことも可能となります。

個人事業主が導入しやすく利用が広がる請求書カード払い

請求書カード払いは法人向けのサービスという印象がある一方で、実際は個人事業主でも導入しやすく、利用が一気に広がっています。理由はシンプルで、銀行融資やビジネスローンのように「事業実績」や「決算内容」を細かく問われにくく、クレジットカードの利用枠＝与信の範囲内で、必要なタイミングだけ支払いを後ろ倒しできるからです。

とくに個人事業主は、売上の入金と支払いのタイミングがズレやすく、月末・月初の資金繰りが一時的にタイトになりがちです。請求書カード払いを使えば、仕入れや外注費、家賃、税金・社会保険料など「いま払うべき固定費」をカード決済に切り替えられるため、実質的に支払期限を延ばしつつ、CCCを小さくする動きが取れます。

もちろん万能ではなく、カード決済に対応していない取引先もありますし、手数料は発生します。ただ、借入ではないため返済計画の審査に時間を取られず、必要な分だけ小回りよく使えるのは個人事業主にとって大きな価値です。資金繰りを「借りるか・売るか」だけで考えるのではなく、「支払いのタイミングをコントロールする」という選択肢として、請求書カード払いを持っておくと安心感が変わってきます。

請求書カード払いサービスの選び方！比較ポイント解説

支払いを最大で60日延長することが可能な請求書カード払いサービスを活用することで、多くの法人・個人事業主の資金繰り改善効果が期待できます。

しかし、サービスの申込先をしっかりと比較して選ばないと、期待した効果が得られない可能性があります。

もちろん、この記事で紹介する請求書カード払いサービスも十分満足できる内容ですが、自社に最も適したサービスを選ぶには、これから紹介する3つのポイントを理解した上で比較し、何を重要視するかを検討することが大切です。

請求書カード払いサービスの利用価値を最大限高めるためにも、各サービスの比較検討は重要なポイントです。

それぞれ順に解説します。

手数料の安さで比較！ポイント還元による実質手数料も考慮

請求書カード払いサービスの多くは初期費用や月額料金を必要とせず、各締め日までの支払い総額に対しての手数料が利用に必要な費用となります。

ですが利用を始める際には、「どのクレジットカードで決済を行うのが得か？」という点にも注目されることをおすすめします。

なぜならクレジットカードで決済を行うことでポイント還元を受けることが可能であり、還元率の高いクレジットカードを選ぶことで実質的な手数料引き下げとなるからです。

ただし請求書カード払いは原則的にクレジットカードの「ショッピング枠」を活用するサービスであり、クレジットカードによっては、ショッピング枠とキャッシング枠でポイント還元率が異なる場合がありますので、ショッピング枠のポイント還元率をチェックしていただく必要があります。

支払いを先延ばしできる日数を比較！最大は60日間

多くの請求書カード払いサービスでは、「最大60日」の支払い延長が可能となっていますが、申込先によっては最大40日などとなっている場合がありますので、支払日の先延ばしを活用したいとお考えの場合には少し注意が必要です。

また利用するクレジットカードによっては月二回の締め日が設定されている場合もあり、そのようなクレジットカードを選択すると、サービスでの最大延長日数が60日となっていても実際にはそこまでの延長が難しいという状況にもなりかねません。

あくまで請求書カード払いはクレジットカードを活用したサービスとなりますので、ご利用の際には保有している各クレジットカードの仕様に関しても、一度ご確認していただくことをおすすめいたします。

現在使っているクレカに対応しているなら即日利用できる

請求書カード払いサービスは、銀行融資などでは難しい即日利用にも対応している場所が珍しくはありません。

これは原則的に審査が必要なく、提出書類も本人確認書類や請求書など、融資と比較して少ない書類のデータをアップロードするだけで済むからこそ実現できる早さです。

しかし各サービスでは利用できるクレジットカードのブランドが限定されており、対象外のクレジットカードを保有していても利用対象となることはできません。

その場合、クレジットカードの発行から行わなければいけないということになり、即日利用は現実的ではなくなってしまいかねませんので、特に支払いをお急ぎの場合は早い段階で申込先が保有しているクレジットカードに対応しているかをご確認ください。

また前述させていただいている通り、原則的にクレジットカードのショッピング枠を活用するサービスですので、ショッピング枠に余裕がない場合には必要な額が確保できない可能性もあるため、枠に余裕があるかも利用前にご確認ください。

請求書カード払いのメリット5選！賢く支払いサイト調整

請求書カード払いは銀行融資やファクタリングなどの事業者向け資金調達方法とは大きく違う特徴を持つサービスであり、融資を受けにくかったり抵抗がある場合や、手元に売上金がない状況でも利用できます。

このメリットをうまく活用することで、資金繰りを難しくする大きな要因である支払いサイトの調整も可能となります。

請求書カード払いのメリットは以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

最大60日の後払い決済で資金繰りを改善できる

事業者の資金繰り改善においては、売上金の回収が実行されるまでの期間となる回収サイトは短くし、取引先への支払いを実行する支払いサイトはできるだけ長くすることが、大きな効果を生み出します。

回収サイトを短くするにはファクタリングなどが有効ですが、当然ですが売上債権が発生していない状況では利用できず、場合によっては20％を超えるような高額な手数料が発生する可能性もあります。

対して最大で60日間支払いを延長できる請求書カード払いは、支払いサイトを伸ばすのにも有効であり、手数料に関しても3％から5％程度に済むことが多く、費用の負担も大きくなりにくいという特徴があります。

手元に現金が不足している状況は、売上自体は十分にあっても経営が困難となり黒字倒産のリスクを高めかねません。

しかし請求書カード払いによって支払いサイトを伸ばし、その間に売上債権が回収できれば、資金繰りを立て直し安定させられる可能性を大きく高められるはずです。

原則審査や書類が不要でスピーディーに利用可能

金利が低く高額融資も期待できる銀行融資ですが、提出書類の多さなどから手続きに手間がかかり、融資を受けるまでに数か月が必要になる場合も少なくなくはありません。

さらに審査基準自体が厳しい場合が多く、手間をかけ手続きを行ったにも関わらず審査通過が容易ではないなど、中小企業や個人事業主にとって利用しやすい資金調達方法とは言えません。

ですが請求書カード払いは、クレジットカードを保有されている事業者であれば審査は原則不要となり、提出する書類も本人確認書類と請求書があれば問題ないというサービスが大半です。

このためほとんどの事業者が利用対象となれるだけでなく、登録手続きも数分で終わり、即座に取引先への支払いを実行できるという場所も珍しくはないのです。

突発的な出費が発生したために取引先への支払いを行う余裕がないという状況でも、請求書カード払いを利用していただくことで、手間をかけずにスピーディーな対応が実現可能となります。

支払い・請求などの経理周りを一元化できる

請求書カード払いを取引先への支払いに活用していただくと、サービス内の利用履歴やクレジットカードの明細を確認するだけで、「支払い時期・支払い額・支払先」などの情報を簡単に確認できるようになります。

また請求書カード払いに利用したクレジットカードを他の目的に利用していただくことも全く問題ありませんので、様々な経費の支払いも同じカードで行っていただければ、経理に関する業務の効率化アップがより期待できるようになるはずです。

現在では全てのサービスで対応しているわけではありませんが、スマホなどのデジカメで撮影した請求書の画像やPDFデータから、振込先などの情報を自動入力されるサービスも増えてきており、この機能を活用していただくことで、従来手入力で行っていた振込に関しての作業を大きく削減することも難しくはなくなります。

このように様々な支払いや請求書の管理などを一元化できることは、経理関係の業務を担当している方の負担削減に大きく役立ちます。

振込名義人を指定できるので取引先に知られない

取引先への支払いに請求書カード払いを利用する際には、「取引先へ知られることの不安」を感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

請求書カード払いは銀行や知名度の高い企業が取り扱っているサービスもあることからも、法的に何ら問題のないサービスであると安心していただけますが、支払方法を変更したことが取引先に知られることで、「資金繰りが苦しいのでは？」と事実とは異なった無用な勘繰りをされてしまう危険がないとは言えません。

しかし請求書カード払いで決済した際の振り込みの名義人は、請求書支払いサービスを行っている企業やクレジットカード会社ではなく、自社の名義で行っていただけます。

また利用の際に取引先から承諾を受ける必要もないことから、サービスの利用を取引先に知られてしまうリスクはほぼゼロであり、安心して支払いに活用していただけます。

クレジットカードのポイントが貯まり経費削減

多くのクレジットカードではショッピングなどの支払いにカードを利用することで、各社それぞれの基準での「ポイント還元」が受けられますが、取引先への支払いに請求書カード払いを活用した際も同様であり、カードによっては高額なポイント還元が行われ、実質的な経費削減に繋がる期待も高まります。

ポイントの還元率は使用するカード次第であり、支払いには「ショッピング枠」が利用される点にも注意が必要です。ショッピング枠の上限額が低い場合やすでに枠の大半を使い切っている場合には、取引先への支払いを行える額も少なくなりかねません。

またクレジットカードによっては、ショッピング枠とキャッシング枠でポイント還元率が異なる可能性があります。

利用を検討されている請求書カード払いサービスで対応しているクレジットカードであることも重要ですが、利用可能額やポイント還元率もチェックしていただくことをおすすめします。

請求書カード払いのデメリット3選！利用前に確認

請求書カード払いは、支払いの先延ばしやキャッシュレス化、さらにはポイント還元など多くのメリットがあります。しかし、その一方でデメリットも確実に存在し、特に中小企業や個人事業主にとっては、導入前の検討が極めて重要です。

安易に導入すると、思わぬコスト負担や運用上のトラブルを招く可能性もあります。コスト・運用体制・取引先の状況などを総合的に見直し、自社にとって最適な決済方法かどうかを慎重に判断しましょう。

利用前に押さえておくべき請求書カード払いの代表的なデメリットは以下の通りです。

それぞれ順に解説します。

クレジットカードの利用限度額を超えた決済はできない

請求書カード払いは、法人クレジットカードを利用して支払う仕組みのため、当然ながらカードの利用限度額の範囲内でしか支払うことができません。

たとえば月間100万円の限度額が設定されているカードであれば、それを超える請求書には対応できないという制約があります。とくに広告費や外注費など、請求額が高額になりやすい業種では、限度額を頻繁に超えてしまうリスクが高くなります。

この問題を回避するには、限度額の高いカードを契約したり、複数枚の法人カードを使い分けるといった対応が必要になりますが、そのぶん経理処理が複雑になりやすく、運用工数が増えるというデメリットも生じます。

また、カード会社によっては限度額の引き上げ申請がすぐに通らないケースもあるため、急な支払対応には向かない点も注意が必要です。日常的に高額の請求が発生する事業者は、あらかじめカード枠の確認と限度額管理の体制を整えておくことが不可欠です。

利益率の低いビジネスでは手数料が大きな負担となる

請求書カード払いを導入するにあたって最も注意すべき点の一つが、決済手数料の負担です。多くの決済代行サービスでは、利用金額に応じて2.5％〜4％程度の手数料が発生します。たとえば100万円の請求書をカード払いで処理すると、実質2万5,000円〜4万円がコストとして差し引かれることになります。

こうした手数料は、特に利益率が10％未満の低粗利ビジネスでは大きな負担です。仮に10万円の利益を見込んだ取引で3万円の手数料がかかれば、実質利益は7万円まで減少してしまいます。場合によっては、利益がほぼ消えるか赤字に転落するリスクもあります。

また、手数料は毎月積み重なるコストであるため、長期的に見れば数十万円〜数百万円単位の損失になる可能性もあります。請求書カード払いを導入する際には、導入効果だけでなく、手数料が事業全体の収支に与えるインパクトをしっかり試算し、自社にとって適切な運用範囲を明確にすることが重要です。

請求側のケースでは一部の取引先がカード払いに非対応

これは請求側でのケースですが、すべての取引先がこの支払い方法に対応しているわけではない点にも注意が必要です。とくに地方の中小企業や個人事業主、公的機関などでは、社内の規程やセキュリティ方針により、クレジットカード決済そのものを禁止しているケースもあります。

請求側としては「カード払い可能な代行サービスを利用して請求書を発行したい」と考えても、受け取り側がカード払いを拒否した場合、請求が成立しないか、別の決済手段を用意しなければならないという事態になりかねません。また、取引先ごとに対応状況が異なると、経理フローが煩雑になり、事務負担が増大する要因にもなります。

そのため、カード払いの導入を検討する際は、自社の都合だけでなく、主要な取引先がカード決済を受け入れる体制にあるかどうかを事前に確認することが不可欠です。導入初期は一部の柔軟な取引先に限定して試験的に導入し、判断していくのが賢明でしょう。

請求書カード払いでCCCが改善できた4つの事例を紹介

業種や企業規模によっても資金繰りにおいて抱える問題は異なりますが、請求書カード払いを利用していただくことで資金繰りが改善できたという事例は数多く存在しています。

ここからは、建設業、IT業界、飲食業・サービス業、個人事業主において、CCC改善に繋がったという事例を、各業種の資金繰りにおける問題点を含め4つご紹介させていただきます。

ご紹介させていただいた業種以外でも、請求書カード払いによるCCC改善は大きく期待できますので、経営状況の立て直し策をお探しの事業者様は、請求書カード払いの活用もご検討ください。

それぞれ順に解説します。

納期までに人件費や材料費の負担が大きい建設業の例

建設業は受注した直後から材料費など大きな額の費用が発生しやすい業種ですが、工期が長くなることが多く支払いを受けるまでに時間がかかることで、手元にある現金が不足しやすいという問題を抱えています。

さらに資金繰りの難しさも影響し融資を簡単に受けられずに、取引先への支払いに苦労している企業が少なくありません。

ですが請求書カード払いを活用していただくことで支払いを最大で60日遅らせられれば、売上債権を回収した後で支払いを行える可能性が高くなります。

また原則的に審査を必要としないことも、建設業にとっては大きなメリットとなるはずです。

入金と支出のタイミングにギャップがあるIT業界の例

IT業界におけるシステム開発では1年を超える期間が必要となることも珍しくはありませんが、取引先からの支払いは納品後となるため売上も安定させにくく、その間の資金繰りは大きな問題となりかねません。

また費用の中で人件費が占める割合が大きいことも、社会保険料の増加を招く可能性があります。

このような状況でも請求書カード払いによって発生した費用の支払いを後に回せる効果は小さくありません。

社会保険料の支払いにも対応しているサービスを利用できれば、2025年の法改正によって保険適用範囲が拡大された影響にも対応しやすくなるはずです。

家賃や光熱費の支払いを先延ばしたい飲食業やサービス業

日増しに電気代や水道代などエネルギー費用が増加している現在では、飲食業やサービス業にとって重要な原材料費や固定費も日に日に増加しているのが現実です。

費用の増加を価格に転換できれば影響は抑えられるものの、それも容易ではなく、また季節・天候・社会情勢など様々な影響を受けやすいのも資金繰りを難しくする一因となっています。

さらには利用者が大きく増加しているキャッシュレス決済によって、手元に現金が届くまでの期間も延びており、飲食業やサービス業で資金繰りに苦労している企業は日々増加傾向にあります。

そのような状況においても、今後の売上金回収のスケジュールに併せて支払いタイミングも調整しやすくなる請求書カード払いを利用していただければ、資金ショートに陥るリスクを回避し黒字倒産を避けられる可能性は高くなります。

入金前に外注費やツール代が先に出やすい個人事業主

個人事業主やフリーランスは、案件を受けた直後から外注費・仕入れ・ツール利用料などの支出が発生しやすい一方で、報酬の入金は「納品後の翌月末」や「検収後45日」といった遅めのサイトになりがちです。そのため、売上は立っているのに手元資金が追いつかず、次の案件を回すための資金が不足しやすいという問題を抱えています。

このズレが続くと、黒字でも資金が回らず「案件はあるのに受けきれない」「支払いのために仕事を選ばざるを得ない」といった状況に陥ることがあります。

ですが請求書カード払いを活用して支払いを約30〜60日後に後ろ倒しできれば、先に出ていく支出をカードの与信枠でつなぎ、報酬が入ってから支払える状態を作りやすくなります。

また、原則として追加の審査や面談を必要とせず、クレジットカードの利用枠内で即座に資金繰りを調整できる点も、少人数で事業を回す個人事業主にとって大きなメリットと言えるでしょう。

請求書カード払いの利用の流れをわかりやすく解説

ここからは、実際に請求書カード払いを利用する際の手順を確認していきましょう。サービスごとに細部の違いはありますが、基本的な流れはどこも共通しています。アカウント登録から支払い完了までの全体像を把握しておくことで、スムーズに利用を始められます。とくに初めて導入する場合は、入力情報や支払いタイミングをあらかじめ理解しておくと安心です。

アカウント登録から利用後の管理までの5ステップ

請求書カード払いに関するよくある質問に回答

ここでは実際の利用者から多く寄せられる質問に対し、制度やサービス仕様をふまえたわかりやすい解説をまとめました。これから導入を検討している方はもちろん、すでに使っている方にとっても、理解を深める一助となれば幸いです。

請求書カード払いでアメックスカードは使えますか？

サービスによりますが、アメックス（American Express）が使える請求書カード払いは多くありません。請求書カード払いの多くはVISA／Mastercard／JCB中心で、アメックスに対応していないケースが一般的です。

一方で、アメックス利用が可能なサービスも一部あります。たとえば「ゆとりペイ」や「支払い.com」では、セゾン発行のアメックスカードが利用できるとされています。アメックスを使いたい場合は、対応可否を公式サイトで確認したうえで、対応サービスを選ぶのが確実です。

楽天カードで請求書カード払いはできますか？

楽天ポイントを重視したい場合は、楽天カードなど対応ブランドのクレジットカードを使って請求書カード払いを行うのが現実的です。

ですが、支払い.comでは楽天カードは「利用できない場合がある」としており、申し込み前に各サービスに必ず問い合わせをして確認しておくのが安全です。ポイント目的でカードを選ぶ場合も、利用可否のチェックが先になります。

支払いが可能な社会保険料の種類を教えてください

請求書カード払いでは、すべての社会保険料が支払い対象となるわけではありません。現在、クレジットカードでの支払いに対応している代表的な社会保険料には以下のような種類があります。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料
• 船員保険料 など

ただし、これらの支払いが可能となるのは、納付書に記載されている「収納機関番号」が『00500』である場合に限られます。この番号は、日本年金機構などの対象機関を通じた納付時に付与されているもので、カード決済に対応している証拠となります。

一方、税務署への納税や雇用保険料など、国税や地方税関連の納付については、多くの請求書カード払いサービスでは原則として支払い対象外となります。納付書をお持ちの場合は、記載内容を確認したうえで、各サービスの対応範囲を事前にチェックするようにしましょう。

請求書カード払いに利用用途の制限はありますか？

はい、請求書カード払いには明確な利用制限があります。これは、カード会社や決済代行サービスが不正利用や法令違反を防ぐために定めているガイドラインに基づいています。以下は、特に利用できないとされている代表的なケースです。

• 貸付のための資金の交付
• 債務の弁済（借入金返済など）
• 損害賠償金や慰謝料などの支払い
• 反社会的勢力や違法取引と判断されるもの
• クレジットカードの現金化にあたる利用
• 海外口座への資金送金
• 国税や地方税などの税金の支払い
• 給与・報酬・人件費の支払い など

これらの取引にカード払いを適用しようとすると、決済が拒否されるか、アカウントが停止されるリスクがあります。特に「現金化」や「第三者への送金」などは、厳しく取り締まられる対象です。

また、利用可能な目的であっても、決済先の業種や請求書の内容によっては、個別に審査が入る場合もあります。各サ

請求書カード払いサービスの登録に費用はかかりますか？

ほとんどの請求書カード払いサービスでは、初期登録や月額利用料は無料で提供されています。たとえば「ゆとりペイ」などの代表的なサービスでは、アカウントを開設してすぐに利用を開始することが可能です。

ただし、実際にカード決済を行うたびに「決済手数料」が発生します。この手数料はサービスごとに異なり、一般的には2.5％〜4.0％前後が相場です。また、少額の請求書をカード払いする場合でも、最低手数料が500円〜1,000円程度に設定されていることがあるため、取引金額が小さいほどコスト比率が高くなる点にも注意が必要です。

請求先にもサービスに登録してもらう必要はありますか？

いいえ、多くの請求書カード払いサービスでは、請求先（取引先）に登録してもらう必要はありません。

請求書カード払いの仕組みは、支払側（あなた）がクレジットカードで立て替え決済を行い、決済代行サービスが代行して請求先に銀行振込を実施するという流れになっています。請求先は通常通り「銀行振込による入金」を受け取るだけなので、アカウント登録や操作の手間は一切ありません。

この仕組みにより、請求先がカード決済に対応していない場合でも、実質的にカード払いを利用できるのが大きなメリットです。